投資信託をはじめたい方へ
費用と税金
投資信託に必要なコストはどのようなものがあるの？
投資信託は、購入時、運用期間中、買取・換金・解約・償還時でそれぞれ費用や税金がかかります。
上記の費用以外にも、それぞれの投資信託において発生する費用がありますので、詳しくは目論見書、販売資料、ホームページの「お申込みメモ」でかかる費用を確認しましょう。
投資信託の税制のポイント
投資信託の収益と課税方法
| 国内投資信託 | ||
|---|---|---|
| 公社債投資信託 | 株式投資信託 | |
| 分配金 | 利子所得 | 配当所得 |
| 解約・償還 | 利子所得 | 譲渡所得 |
譲渡所得への課税
| 国内公募株式 投資信託の場合 |
平成26年1月1日 ～ |
|---|---|
| 税率 | 20.315％ |
- (1) 平成25年12月末をもって10％軽減税率は廃止されました。
- (2) 平成25年1月1日から25年間、復興特別所得税として、所得税×2.1％が追加課税されます。
- (3) 平成21年以降、公募株式投資信託の解約差益、償還差益も譲渡益とみなされるため、特定口座（源泉徴収あり）を選択されている方以外は原則として確定申告が必要です。
分配金等への課税
| 平成26年1月1日 ～ | |
|---|---|
| 税率 | 20.315％ |
| 確定申告について | 申告不要（源泉徴収） |
- (1) 平成25年1月1日から25年間、復興特別所得税として、所得税×2.1％が追加課税されます。
- (2) 原則として確定申告は不要ですが、配当控除を受ける場合は確定申告が必要となります。
- (3) 国内公募株式投資信託の譲渡損や上場株式等の譲渡損と、配当等との損益通算が平成21年から確定申告をすることにより可能となっております。
（この場合、配当控除の適用を受けることはできません）。また、平成22年からは特定口座内（源泉徴収あり）における損益通算が可能となっております。 - (4) 公募国内株式投資信託は普通分配金のみ課税対象となり、元本払戻金（特別分配金）は対象外となります。また再投資した場合も同様となります。
損益通算について
確定申告をすることにより、公募株式投資信託・上場株式等の譲渡損失と、配当金・分配金が損益通算できます。
また、平成22年からは特定口座内（源泉徴収あり）において、公募株式投資信託・上場株式等の譲渡損失と、配当金・分配金（元本払戻金（特別分配金）は除く）の損益通算が可能となり、確定申告なしで損益通算ができるようになりました。
繰越控除について
国内公募株式投資信託の譲渡損や解約損・償還損は、確定申告することにより翌年以降3年間の繰越控除することができます。なお、譲渡損の3年間繰越控除を受ける場合には、申告年度に控除となる譲渡益がなくても確定申告が必要です（NISA口座を除く）。
※平成26年1月31日現在で施行されている税法等に基づき作成しております。今後税制等が変更された場合は、内容が変更となる可能性があります。
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投資信託についてご確認ください
- 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象にはなりません。また銀行で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象となりません。(設定前の資金は販売会社のリスクを伴います。)
- 投資信託はクーリングオフ対象外です。
- 投資信託は、元本および分配金が保証されている商品ではありません。投資信託には元本割れのおそれがあります。
株式・債券などの価格変動を伴う有価証券(外貨建資産は為替変動リスクも含みます。)に投資をするため、運用実績は市場環境により変動し、元本割れの可能性があります。また、発行体の信用状況などの変化により有価証券の価値も増減するため、元本割れのリスクがあります。詳しくは各商品の目論見書および投資信託説明書(交付目論見書)補完書面を十分お読みください。 - 投資信託の運用における損益は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 信託財産の設定および運用の指図は委託会社が行い、また保管、管理は受託会社が行います。
- 投資信託にはお申込やご解約ができない期間を設けているものもあります。
- 投資信託には以下の手数料などをお客さまにご負担いただきます。詳しくは目論見書、投資信託説明書(交付目論見書)補完書面を十分お読みください。
- 購入時･･･
- 販売手数料 購入金額の最大3.85％
※お申込金額は「購入金額(基準価額×申込口数)＋販売手数料(税込)」となります。
※購入時に販売手数料とは別に信託財産留保額が加算される商品もございます。 - 運用期間中･･･
- 信託報酬 純資産総額に対して最大年率2.42％
その他の費用(監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用など)
※運用期間に発生するその他の費用の実費をお客さまに間接的にご負担いただきます。なお、これらの費用は運用に伴い生じる費用のため、あらかじめ定められた料率を表示することができません。 - 換金時･･･
- 信託財産留保額 ：換金ご請求時の翌営業日の基準価額×最大0.5％
換金手数料：一万口当り 最大110円
- 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
- なお、ご購入にあたっては、目論見書、投資信託説明書(交付目論見書)補完書面をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。