非課税枠を利用してはじめる

～一般 NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA～

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非課税枠を利用してはじめる

NISA（少額投資非課税制度）とは？

公募株式投資信託の売却益や普通分配金が非課税となる制度です。非課税口座（NISA口座）を開設していただくことで、制度の適用を受けることができます。

NISA制度概要

旧NISAの取扱いについて

旧NISAと新しいNISAは
別枠で管理されます。

2024年以降、現行NISAで保有している投資信託は、新しいNISAの非課税保有限度額1,800万円とは別で管理されます。非課税保有期間が終了するまで(一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間)は、旧NISAのまま保有することができ、非課税保有期間中は配当等や譲渡益は非課税となります。

旧NISAから新しいNISAへの
ロールオーバーおよび移管は不可

旧NISAの非課税保有期間終了後、新しいNISAへのロールオーバーおよび移管はできません。旧NISAで保有する投資信託は、非課税保有期間が終了すると、課税口座(特定口座を開設している場合には特定口座に、特定口座を開設していない場合には一般口座)に移管されます。

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAについてご確認ください

NISA口座は金融機関を変更した場合を除き、同一年においてすべての金融機関を通じてお1人さま1口座です。
NISA口座での損失は税務上ないものとされます。
NISA口座と他の口座と損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税のため、制度上メリットを享受できません。
詳しくは説明事項ご確認書を十分ご確認ください。

2024年1月1日現在で施行されている税法等に基づき作成しております。今後税制等が変更された場合は、内容が変更となる可能性があります。

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投資信託についてご確認ください

投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象にはなりません。また銀行で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象となりません。（設定前の資金は販売会社のリスクを伴います。）
投資信託はクーリングオフ対象外です。
投資信託は、元本および分配金が保証されている商品ではありません。投資信託には元本割れのおそれがあります。
株式・債券などの価格変動を伴う有価証券（外貨建資産は為替変動リスクも含みます。）に投資をするため、運用実績は市場環境により変動し、元本割れの可能性があります。また、発行体の信用状況などの変化により有価証券の価値も増減するため、元本割れのリスクがあります。詳しくは各商品の目論見書および投資信託説明書（交付目論見書）補完書面を十分お読みください。
投資信託の運用における損益は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
信託財産の設定および運用の指図は委託会社が行い、また保管、管理は受託会社が行います。
投資信託にはお申込やご解約ができない期間を設けているものもあります。
投資信託には以下の手数料などをお客さまにご負担いただきます。詳しくは目論見書、投資信託説明書（交付目論見書）補完書面を十分お読みください。

購入時

販売手数料　購入金額の最大3.85％
※お申込金額は「購入金額（基準価額×申込口数）＋販売手数料（税込）」となります。
※購入時に販売手数料とは別に信託財産留保額が加算される商品もございます。

運用期間中

信託報酬　純資産総額に対して最大年率2.42％
その他の費用（監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用など）
※運用期間に発生するその他の費用の実費をお客さまに間接的にご負担いただきます。なお、これらの費用は運用に伴い生じる費用のため、あらかじめ定められた料率を表示することができません。

換金時

信託財産留保額　：換金ご請求時の翌営業日の基準価額×最大0.5％
換金手数料：一万口当り　最大110円
本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
なお、ご購入にあたっては、目論見書、投資信託説明書（交付目論見書）補完書面をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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