投資信託のお知らせ
NISA枠を利用した購入に関する留意事項について
2020年12月18日
NISA(少額投資非課税制度)における非課税投資の利用年枠は、投資信託の「受渡日」を基準に判定を行います。そのため、年末・年始における投資信託の購入においては、申込日によって利用年や税区分がファンド毎に異なることから、以下の点にご留意いただきますようご案内申し上げます。
1.「2020年一般NISA枠」を利用した購入申込
ファンド毎の申込受付最終日は【別紙】(本記事最下部PDF)の通りとなっておりますので、ご確認ください。
上記申込受付最終日(インターネット投資信託は14時00分、店頭は14時30分)を経過した購入申込分は「2021年一般NISA」枠での利用となりますが、「2016年NISA」預り分についてロールオーバーの選択届出をしている場合には、ロールオーバー選択分が優先され、2020年12月の最終営業日の時価評価額にて、2021年1月1日付で「2021年一般NISA枠」へ移管されます。従って、当該申込分は残枠分を利用した購入(「2021年一般NISA」枠を超過する場合には、超過分が課税扱い)となりますのでご注意ください。
[参考]ロールオーバーに伴う「2021年一般NISA」枠の取り扱い
① 2020年12月末の時価が2021年の非課税枠(120万円)未満の場合
② 2020年12月末の時価が2021年の非課税枠(120万円)以上の場合
2.「一般NISA」から「つみたてNISA」および「つみたてNISA」から「一般NISA」への変更手続期限
2021年NISA枠を勘定変更する場合、「購入申込日の4営業日前」までに取引店にて非課税投資管理勘定の変更手続きと積立投信契約の廃止申込等のお手続きを行うことが必要となります(インターネットでは積立投信契約の廃止・変更手続きのみ行えます)。
なお、「一般NISA」枠で累投による投資分がある場合には、当該ファンドの2021年初回決算に伴う分配金再投資分が「一般NISA」枠での投資となるため、初回決算日までに変更手続を行う必要があるのでご注意ください。
変更手続の期限は2021年の購入申込日毎に以下の通りとなります。
購入申込日 | 変更手続期限 |
11日 | 2021年1月5日(火) |
26日 | 2021年1月20日(水)または「『一般NISA』枠で累投により保有しているファンドの2021年初回決算日」のいずれか早い日 ※購入申込日を「26日」に指定し、2020年12月28日(月)が申込不可日となるファンドを選択している積立投信契約者については12月購入分の受渡日が2021年1月4日(月)となり、2021年枠を利用してしまうことから、勘定変更する場合には、2020年12月22日(火)までに12月購入分の廃止または課税扱いへの変更手続を行ったうえで、勘定変更手続を行う必要あります。 |
2020年一般NISA枠の購入申込受付最終日(PDF 83KB)
以上
投資信託の商品・運用についてのご相談・お問い合わせ
- お店で相談する
- お近くの<あおぎん>の窓口
- 電話で相談する
【9:00~17:00(土・日・祝日は除きます)】
インターネットバンキングに関するご相談・お問い合わせ
- お店で相談する
-
お申込み、ご利用口座の追加
・変更に関するお問い合わせ 【平日9:00~17:00】
※お取引のある店舗へご連絡ください
- 電話で相談する
-
【操作のお問い合わせ】
青森銀行EBサービスセンター
【9:00~17:00(土・日・祝日は除きます)】
もしくは (9:00~17:00 土日祝日は除きます)
投資信託についてご確認ください
- 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象にはなりません。また銀行で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象となりません。(設定前の資金は販売会社のリスクを伴います。)
- 投資信託はクーリングオフ対象外です。
- 投資信託は、元本および分配金が保証されている商品ではありません。投資信託には元本割れのおそれがあります。
株式・債券などの価格変動を伴う有価証券(外貨建資産は為替変動リスクも含みます。)に投資をするため、運用実績は市場環境により変動し、元本割れの可能性があります。また、発行体の信用状況などの変化により有価証券の価値も増減するため、元本割れのリスクがあります。詳しくは各商品の目論見書および投資信託説明書(交付目論見書)補完書面を十分お読みください。 - 投資信託の運用における損益は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 信託財産の設定および運用の指図は委託会社が行い、また保管、管理は受託会社が行います。
- 投資信託にはお申込やご解約ができない期間を設けているものもあります。
- 投資信託には以下の手数料などをお客さまにご負担いただきます。詳しくは目論見書、投資信託説明書(交付目論見書)補完書面を十分お読みください。
- 購入時・・・
- 販売手数料 購入金額の最大3.85%
※お申込金額は「購入金額(基準価額×申込口数)+販売手数料(税込)」となります。
※購入時に販売手数料とは別に信託財産留保額が加算される商品もございます。 - 運用期間中・・・
- 信託報酬 純資産総額に対して最大年率2.42%
その他の費用(監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用など)
※運用期間に発生するその他の費用の実費をお客さまに間接的にご負担いただきます。なお、これらの費用は運用に伴い生じる費用のため、あらかじめ定められた料率を表示することができません。 - 換金時・・・
- 信託財産留保額 :換金ご請求時の翌営業日の基準価額×最大0.5%
換金手数料:一万口当り 最大110円
- 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
- なお、ご購入にあたっては、目論見書、投資信託説明書(交付目論見書)補完書面をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。