相談窓口を設置し、事業資金のご支援や経営改善に向けたコンサルティングなど、金融サービスの迅速な提供に努めています。
(※)個人のお客さまのローン返済等に関するご相談についても、各店にて受付しています。
地域のお客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、2011年10月より行内資格「法人FA (ファイナンシャルアドバイザー)」の育成を実施しています。
法人FAは、ソリューション営業力の強化と法人営業推進者の育成を目的として創設し、現在103名の認定者を県内外の本支店に配置しています。
法人FAの活動を通じ、お客さまが抱える様々な経営課題の解決に向けた提案を行い、お客さまとの信頼関係の深化を図ることにより、地域経済へのさらなる貢献を果たしていきます。
個人のお客さまの資産運用に関するご相談を承る行内資格「マネーカウンセラー」の育成を2008年より実施しています。2022年2月には第17期生11名が認定され、現在162名の有資格者が県内外の本支店でコンサルティング業務に携わっています。
マネーカウンセラーは、ファイナンシャル・プランニング技能士などの公的資格を持ち、専門の教育を受けた資産運用の担当者です。お客さまのライフプランなどをじっくりと伺い、お一人おひとりに合わせたオーダーメイドのコンサルティングを行っています。
お客さまのローン検討プロセスに的確なアドバイスと情報提供を行う行内資格「ローンアドバイザー」および「シニアローンアドバイザー」の育成を、2016年より実施しています。2022年3月には第7期生としてローンアドバイザー12名、シニアローンアドバイザー2名が認定され、認定者数はローンアドバイザー67名、シニアローンアドバイザー77名となっています。
経営者の考えを聴き、経営ビジョン・経営戦略を明確化し、経営課題の抽出と課題解決の支援を目的とした「経営計画書の策定サポート」等を実施する担い手として、行内資格「経営財務コンサルタント」を2021年10月より育成しています。現在、本支店に19名の「経営財務コンサルタント」を配置し、お客さまの経営課題解決に向け「伴走型コンサルティング」を実施しています。
休日営業による利便性向上を図るため、2022年1月よりローンデスク三沢の営業日を拡大いたしました。これまで定休日としていた火曜日・水曜日も営業しており、より便利にご利用いただけます。
ローンプラザおよびローンデスクでの相談受付により、従来の営業時間にご来店いただけなかったお客さまの相談ニーズにお応えしています。
2019年10月より、(株)MAKOTO WILL(仙台市)と連携し、起業家コミュニティ「Startupforest(スタートアップフォレスト)」を開設しています。「Startupforest」は、青森県内で創業・起業した方々とその方々を応援したいという想いをお持ちのアクセラレーター、各支援機関等の専門家やスタッフが手を取り合い、ともに更なる成長を目指すためのコミュニティです。コミュニティのメンバー同士がニーズ・課題をシェアし合うとともに、それぞれが有する課題・ニーズに対して、お互いの持つ“力”をマッチングさせ課題の解決を目指します。
2019年12月より、「＜あおぎん＞チャレンジプログラム」として「ものづくり」分野の事業者支援強化を実施しています。本プログラムは、先進的な技術や斬新なアイデアを活用し「ものづくり」分野における新規事業に挑戦する事業者さまに対して奨励金の支給と外部専門機関と連携したハンズオン支援を並行して行うことで、構想・計画から事業化・商品化に至るまで、新たなチャレンジの早期事業化の実現に寄与することを目指しています。
採択テーマの事業化を踏まえ、2021年12月、弘前大学との共同研究結果によりファインチョコレートと白神山地の軟水を使用して作った「THRROIR CACAO(テロワールカカオ)」を開発・商品化した(株)Airgeadへ奨励金を贈呈しました。今後も地域経済への波及効果の高い「ものづくり」産業の振興を支援していきます。
2019年3月より、当行および(株)ゆうちょ銀行は、辻・本郷ビジネスコンサルティング(株)をファンド運営会社とする「＜あおぎん＞地域貢献ファンド」を組成しています。本ファンドは、創業・起業、新事業展開等のニーズを有するお客さまに資金調達手段を提供するとともに、辻・本郷ビジネスコンサルティング(株)、(公財)21あおもり産業総合支援センター、(独)青森県産業技術センターおよび当行が有する知見、ノウハウ、ネットワークを活用し、多角的な支援を行うことで、お客さまのステップアップを後押しするものです。
2021年12月、本ファンドの第8号案件として(有)二唐刃物鍛造所(弘前市)への投資を実行しました。同社は、津軽藩より作刀を命ぜられて以来350年の伝統を受け継ぐ、日本有数の刀鍛冶の名門です。作刀は刃物作りの最高峰であり、高い技術力が要求されます。代々、受け継がれる伝統の作刀技術は、現在は包丁にと形を変えて受け継がれており、その作品は海外でも高い評価を受けています。本投資は、刀鍛冶の技術の伝承、後継者育成と新たな雇用創出による地域活性化に向けた成長資金に充当しました。
クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」「READYFOR」「CAMPFIRE」を活用し、地域資源を利用した新商品・サービスの提供や、地域ブランドの向上に取り組む事業者さまの資金調達および情報発信をサポートしています。
2021年10月、「CAMPFIRE」を活用し、(株)Wing Apple(弘前市)の「雹被害に遭ったりんごを救いたい」プロジェクト第二弾を支援しました。りんご生産5年目の若手農業者が大切に栽培したりんごに多くの支援と関心が集まり、本プロジェクトは見事達成されました。
2021年7月、(株)アウトソーシング(東京都千代田区)に対するシンジケーション形式の「サステナビリティ・リンク・ローン」へ参加しました。本ローンは、新生銀行をアレンジャーとする計17行による協調融資です。
アウトソーシンググループは、製造派遣やIT関連分野を中心とした技術者派遣、在留外国人向け就労支援サービスなどを手掛ける人材サービス企業で、「世界の様々な人々の就業機会と教育機会の創造を、事業を通じて実現する」というサステナビリティ方針を実践しています。2021年2月には「アウトソーシンググループSDGs宣言」を策定し、自社の重要課題として就業機会の提供や質の高い教育の提供等を特定し、これらに紐づく2030年目標を設定しています。
本ローンでは、これらの経営目標と整合したサステナビリティ・パフォーマンス目標を設定することで、アウトソーシンググループの取り組みを金融面から支援しています。
(※)サステナビリティ・リンク・ローン
ローン・マーケット・アソシエーション等が定めた「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に準拠したローン。お客さまの全社的なサステナビリティ経営方針およびビジネス戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス目標を設定し、その達成状況と金利等の貸付条件を連動させ、目標達成への動機付けを行うことでお客さまのサステナビリティ経営を促進し、企業価値の向上と環境面・社会面で持続可能な経済活動の実現を目指す融資商品。
2021年5月、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内飲食関連事業者の販路拡大を支援するため、(株)出前館と業務提携しました。
同社が展開する「シェアリングデリバリー(配達代行)サービス」は、自店舗にてデリバリー機能を有していない飲食関連事業者に対する受注システムの提供および配達代行を実施しています。本提携により、デリバリー事業の展開を支援する体制を整えています。
2021年10月、当行本店(青森市)にて県内の食品関連事業者を対象とした「Netbix Web商談会」を開催しました。
この商談会は、当行・秋田銀行・岩手銀行の北東北3行共同ビジネスネット(Netbix)事業の一環で、例年東京の会場で開催していましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインで開催しました。
商談会には2日間で計30社の事業者が参加し、首都圏のほか全国に販路を持つバイヤー10社に自社製品をPRしました。今回はバイヤー企業が調達を希望する商品カテゴリーを事前に提示し、双方が商談を希望する相手を選定することで、より実効性の高い商談となりました。
県内の事業者支援の取り組みとして「テイクアウト-1ドラフト」を開催しました。
この企画は、事業者と県内スーパーマーケット2社(紅屋商事株式会社、株式会社マエダ)がタイアップしてテイクアウト商品の開発を行い、最終的に「事業者監修商品」として両社各店で販売するものです。
2021年9月、参加事業者の募集を開始し書類選考や最終選考を経て、2月にマエダ全店で2事業者2商品、3月にカブセンター、ベニーマート全店で2事業者の2商品が完成し店頭に並びました。どの商品も大変人気で、販売期間中はほとんどの店舗で完売するなど、多くのお客さまにお買い求めいただきました。
2022年1月、ウェディングプラザアラスカにて「あおぎんEC販路拡大商談会」を開催しました。
この商談会は、取引先事業者の事業継続や販路拡大などの発展支援を目的として当行が企画したものです。総合ネット通販サイト「うさマート」やギフトサイト「うさマートギフト」を運営する株式会社宇佐美鉱油をバイヤーとして招き、2日間で計46の事業者が参加しました。
2022年1月、青森県、日本貿易振興機構(JETRO)青森貿易情報センター、(株)みちのく銀行と共催で県内食品関連事業者の海外販路開拓・拡大を目的とした「国内バイヤー招請輸出商談会」を開催しました。
Web商談のほか青森県庁にて対面商談も行い、県外のバイヤー5社と県内事業者16社が参加しました。
2022年1月、青森ワイナリーホテル(大鰐町)にて「あおもりの彩り野菜in雪室 貯蔵セレモニー」を開催しました。「観光と食産業のコラボレーション企画」として当行が企画し、青森ワイナリーホテルを運営する津軽開発(株)と青森県産の特徴的な農産物などを取扱う(株)彩りの食卓が主催しました。
セレモニーでは、ホテル敷地内に作られた3棟の雪室の中に、青森県産の有機野菜やリンゴ、同ホテル内で醸造したワインを貯蔵しました。積雪豊富な環境を生かした天然の冷蔵庫で保管された食材は、糖度が増してより良い味わいになる事が期待されます。雪室の中で1～2カ月じっくり熟成させた後、期間限定宿泊プラン内の食事などで提供されています。
2021年4月、地域事業者の経営課題解決などを目的に、経営支援プラットフォーム「あおぎん Big Advance(※)」の取扱いを開始しました。
「あおぎんBig Advance」は、WEB上の会員専用サイトを通じて、お客さまに多様なコンテンツを提供し、販路拡大や業務効率化などの経営課題をワンストップで解決するサービスです。本サービスの導入により、地域事業者さまの更なる成長支援に取り組んでいきます。
(※)あおぎんBig Advance
(株)ココペリが開発した「Big Advance」をベースとした、デジタルプラットフォームサービス。
1,800社を超える大手企業や71,000社を超えるプラットフォーム参加金融機関会員同士のビジネスマッチングにより、販路拡大・業務効率化など地域の事業者が抱える経営課題にワンストップで応えるとともに、大手企業とのオープンイノベーションにより、地域から生まれる新たな技術やサービス、未来の新規事業創出の実現を支援する。
2021年3月、当行は日本政策金融公庫青森支店と協調し、(株)山神(青森市)の自動保管冷凍庫の整備事業に対して、融資支援を実施しました。
同社は昭和48年創業の県内有数のホタテ加工業者で、むつ湾のホタテをボイルホタテや冷凍生貝柱、フライ用ホタテに加工し、年間約2,500トン出荷しています。むつ湾産のホタテは品質が高く、コロナ収束後は需要が増えると考え、EU向け輸出を見据えた準備をしています。
具体的には、2018年にEU-HACCP認証を取得している加工工場に付属する自動保管冷凍庫を本社工場に隣接して建設し、原料保管から加工、商品保管まで一貫してEU-HACCPの認証を取得することで、EU向け輸出が可能となります。これまで、原料や商品を保管しておく冷凍庫は八戸市内の賃貸倉庫を利用していたため、認証取得が課題となっていましたが、本投資によりその課題が解決できるものです。
青森県の基幹産業である農林水産業の振興に向けた取り組みを強化するため、アグリビジネス専門担当者にて構成される「アグリパートナーチーム」をビジネスパートナー部に設置しています。
本チームでは営業店と連携しながら様々な取り組みを展開していますが、チームには「JGAP認証(※)」の取得をサポートできる指導員資格保有者が複数名在籍し、農業者の「GAP認証取得サポート」も行っています。2022年3月31日現在、当行のサポートを通じて県内農業および畜産業の法人6社が認証取得に至っています。
(※)JGAP認証
食品安全・環境保全・労働安全など、持続可能性確保に向けた生産工程管理に取り組む事業者に、第三者から与えられる認証。
2021年11月、(地独)青森県産業技術センター りんご研究所にて、青森県および弘前市との共催によりりんご生産者のための「軽労化機械実演会」を開催しました。
この実演会は、農家の高齢化や労働力不足が進むなかでのりんごの収穫作業について、機械化による省力化を図り、規模拡大を通じた経営発展をサポートすることを目的に企画したものです。
実演会には市内外から約90名のりんご農家が参加し、機械メーカーである(株)やまびこと(有)白神アグリサービスのスタッフが機械の仕組みについて説明したあと、作業台車や開発中の補助具にて収穫作業を実演しました。
医療・介護分野への取り組みを強化するため、医療・介護事業コンサルティングチームを設置し、ビジネスパートナー部に専担者を配置しています。
高齢化や人口減少が進む中、医療・介護分野を取り巻く経営環境は大きく変化しており、人材不足による業務効率化ニーズやM&A活用による事業規模拡大ニーズ等、各種コンサルティングニーズが高まってきています。コンサルティングニーズに対し、全国有数の実績を誇る日本経営グループをはじめとした提携機関と連携しながら、業務改善・人材育成など専門的なコンサルティングニーズへ対応しています。
観光分野への取り組みを強化するため、ビジネスパートナー部に専担者を配置しています。
2019年3月、観光振興による地域経済の活性化を目的として、(公社)青森県観光連盟と観光振興に関する業務連携協定を締結しました。お互いが保有する知的資源、人的資源を活用し、地域の観光コンテンツ開発や地元観光関連事業者への支援を強化しています。連携業務として2019年4月より、県内の宿泊施設に宿泊事業専門の経営コンサルタントを派遣し、課題解決や施設の魅力・付加価値の向上を目指す「宿泊施設魅力向上対策事業」を実施しており、現在5社の宿泊事業者を支援しています。
また、2021年5月、観光産業における主要業種である宿泊業を営むお客さまの業務効率化支援のため、AI開発と宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla(株)と業務提携しました。同社は、宿泊業向けのSaaS(※)型宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」「triplaチャットボット」を開発・提供しています。本提携により、収益力強化・業務効率化による生産性向上の実現をサポートしています。
(※)SaaS
「(サーズ)Software as a Service」クラウド上に作られたアプリケーションやサービスを、インターネットを通じて利用する形態。
2019年10月、「あおもり創生パートナーズ株式会社」を設立し、2020年1月より事業を開始しています。経営および地域活性化に関するコンサルティング業務を中心に、従来以上に専門的で付加価値の高いサービス提供や情報発信を通じて、お客さまの経営サポートならびに地方創生に取り組んでいます。
また、同社は2021年4月および5月に、新入社員の方を対象に「社会人としての心構え」や「ビジネスマナー」「電話対応の基本」など、社会人に求められる基本的な行動や考え方について学んでいただく「新入社員セミナー」をオンライン形式にて開催し、144名の方にご参加いただきました。
青森銀行グループは当行およびグループ会社5社で構成され、銀行業務を中心にコンサルティング業務、クレジットカード業務、リース業務、ならびに信用保証業務等の金融サービスを提供しています。これからもグループ一体となった金融機能の提供を通じ、総合金融サービスの向上を推進し、多様化かつ高度化するお客さまのニーズにお応えしていきます。
2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、当行における「お客さまの資産形成支援に向けた業務運営方針」および本方針に基づく「具体的な取組内容」を定め、その取組状況を年1回公表しています。
これからも「お客さまの資産形成・所得向上を支援する取り組みを真摯かつ誠実・公正に追求」するとともに、お客さまの知識・経験ならびに財産を「豊か」にしていくことを通じ、地域の活性化をリードするよう努めていきます。
2018年5月より、青森銀行で年金をお受け取りのお客さま限定でご利用いただける優待サービスとして、「あおぎん活き活きクラブオフ」によるサービスを提供しています。
宿泊・グルメ・レジャーなど全国20万件以上の提携施設を優待価格でご利用いただけるなど、お客さまのお好みにあったサービスをお選びいただくことができます。本サービスは、提携する(株)リロクラブより提供しています。
お客さまの資産づくりのお役に立てるよう、「＜あおぎん＞投資環境セミナー」を開催しています。
2021年度は、新型コロナウイルスへの対応を鑑み、オンラインによるセミナーを開催。2022年3月31日までに計12回開催し、268名のお客さまにご参加いただきました。
2018年7月より、移動店舗車「aomo-bile (あおも～びる)」を導入しています。「あおも～びる」の運用により、店舗空白地域での金融サービスの提供が可能となるほか、災害発生時の緊急対応にも活用することが可能です。
2020年6月より、勘定系端末ソフト「BeSTAlink®(ベスタリンク)(※)」を活用したタブレットによる預金取引サービスを全店に導入しています。普通預金口座開設、定期預金新約、解約、書替のほか、2021年には住所変更等変更届サービスも追加し、機能拡充しました。本システムの導入により、口座開設時のお客さまの書類記入負担が軽減されるほか、勘定系端末とのデータ連携により事務処理時間が削減されるため、お客さまの待ち時間が短縮されます。
(※)BeSTAlink®(ベスタリンク)
勘定系システムと連動し、営業店における窓口業務や事務をサポートする勘定系端末ソフトで、(株)NTTデータの登録商標。
2022年2月より一部店舗において、住宅ローンのご契約手続時、書面による金銭消費貸借契約証書への自署・捺印に代わり、PDF化した契約書に電子署名を行う「電子契約サービス」の取扱いを開始しました。
今後は、順次取扱い店舗を拡大し、2022年度内に全店舗での運用を開始する予定です。
2021年4月、当行へ給与振込をご指定いただいている個人のお客さま向けのローンとして、お使いみちが自由な「＜あおぎん＞給与振込指定者専用フリーローン」の取扱いを開始しました。
2022年4月、LGBT(※)に対応した住宅ローンの取扱いを開始しました。
当行では、同性パートナーに対応した住宅ローンの取扱いを開始することで、「性的指向・性自認が人それぞれであることを尊重し、誰もが自分らしく安心して生きることのできる地域社会づくり」に貢献していきます。
(※)LGBT
Lesbian(レズビアン)、Gay(ゲイ)、Bisexual(バイセクシュアル)、Transgender(トランスジェンダー)の頭文字をとった言葉。
2022年3月、株式会社ローソン銀行の提供する電子マネーチャージアプリ「Suitto(スイット)」との連携および、東日本旅客鉄道株式会社の運営する電子マネー「モバイルSuica」との即時口座振替サービスの提供を開始しました。
青森県内の金融機関では初めての取り組みです。
2021年12月、スマートフォン決済サービス「pring(プリン)」との口座連携を開始しました。
「pring」は、スマホでメッセージを送るような感覚で、簡単にお金のやり取りができる送金アプリで、やり取りしたお金を銀行口座に戻したり、セブン銀行ATMで現金として引き出すことが可能で、お店で会計するときのQRコード決済等にもご利用いただけます。「pring」アプリ上で当行の普通預金口座を登録することで、登録した口座から残高チャージが可能となります。
2019年1月より「YouTube公式チャンネル」および「Facebook公式アカウント」、4月より当行ホームページ内に「aomoブログ」を開設し、積極的な情報発信を行っています。
YouTube公式チャンネルでは、CMギャラリーのほかTV番組『あおもり歩笑夢(ポエム)』、SDGs浸透企画『2030年からの、ありがとうのために。』などを配信し、Facebook公式アカウントでは、当行の取り組みの紹介や地域の情報などを随時発信するほか、「aomoブログ」でも当行の取り組み、青森に関する話題などについて発信しています。
また、2020年6月からは、Instagramを活用した地域応援施策「AOMORI ♥HIKE」を実施しています。この施策では、店舗ネットワークを活用し、各部店の従業員が地域の魅力的なお取引先を取材して、店舗情報や商品などをインスタグラム当行アカウントで紹介しています。
2021年1月から11月、青森県内におけるSDGsの理解・浸透および意識向上の促進を目的として「2030年からの、ありがとうのために。」を配信し、現在YouTube公式チャンネルにて公開しています。
本動画は、ご当地VTuber「青森りんこ(※)」とのコラボ企画で、SDGsの世界的なゴール(目標)を青森県版にローカライズし、「青森県にとってのSDGsとは何か」という視点で身近にある地域の課題などを分かりやすく解説したものです。
動画の制作にあたっては、青森県およびSDGsに取り組んでいる青森県内の大学・学校や団体等のご協力をいただきました。
(※)青森りんこ
2019年より活動を開始した、バーチャルユーチューバー。「青森を元気に！」をモットーに、ホームページやTwitter、YouTubeなどで青森の魅力を発信している。