2016年4月、地方創生に向けた取り組みを深化・加速化させるべく「あおぎん地方創生宣言」を策定し、展開しています。
青森銀行は、「地域のために お客さまとともに 人を大切に」の企業理念のもと、当行が保有する経営資源を最大限に活用し、「地方創生」に全力で取り組んでまいります。
地域に根ざした金融機関として、「創生 全力投球!!」を旗印に、従業員一人ひとりが地方創生の担い手としての意識を持って、日々の活動を展開いたします。
これまで以上に地域の皆さまとの結びつきを深め、地域のポテンシャルを活かした「しごとづくり」「ひとづくり」「まちづくり」に貢献してまいります。
2017年4月より、青森県における地方創生に向けた取り組みを強化するため、観光振興や地域産品の販路拡大等、様々な分野に精通した企業・団体(2022年3月31日現在27先)とともに「＜あおぎん＞地方創生コンソーシアム」を組成しています。
本コンソーシアムは、青森県内地方公共団体が有する地方創生に係る様々なニーズ・課題に対して、当行と専門機関であるコンソーシアム構成企業・団体や外部連携機関との協働を通じて、地方創生に向けた多角的な支援を展開することを目的とするものです。
今後も地域に根差した金融機関として、地方創生に向け役職員一丸となって、全力で取り組んでいきます。
2019年4月より、国土交通省とPPP(※1)協定を締結しています。この協定は、自治体や民間企業向けのPPP/PFI(※2)への取り組みを官民連携で支援していくことを目的としています。
(※1) PPP
Public-Private-Partnershipの略。民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。
(※2) PFI
Private-Finance-Initiativeの略。従来のように公共が直接施設を整備せずに、民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供を委ねる手法。
県内41の地方公共団体(県・市町村)のうち、32団体から指定金融機関の指定を受け、地域の中核金融機関として公金業務を取扱いしています。また青森県および秋田県の13市町村と創生に関する連携協定を締結しています。
市町村との連携状況
当行が事務局を務める「小さな親切」運動青森県本部では、2021年10月に板柳町役場へ車いす1台を寄贈しました。
「小さな親切」運動青森県本部では1999年以降、通算130台の車いすを寄贈しています。(2022年3月31日現在)
ペットボトル飲料のキャップを回収しリサイクルする取り組みを行っています。
従業員より回収したキャップは、(一社)エコねっと未来により収集され、国内のプラスチックリサイクル工場へ売却されます。そこで土木関係製品にリサイクルされ、再び有効活用されています。また、キャップをリサイクル工場へ売却した際の収益金については、発展途上国にワクチンを贈る活動をしているJCV(認定NPO法人世界の子供にワクチンを 日本委員会)に寄付されることにより、ワクチンとなってユニセフを通じて世界の子供たちのもとへ届けられています。
当行事務局では、2017年よりこの取り組みを行っており、2021年11月時点で累計140,080個(350.2㎏)のキャップを回収し、3,500円相当の寄付を行っています(キャップ800個でワクチン1人分の約20円と換算)。なお、プラスチックリサイクルにおいては、およそ1,103kgのCO2を削減しています。
地域貢献および持続可能な社会の実現、ならびに地域におけるSDGs推進に貢献することを目的として、これまでのCSR私募債(寄贈オプション付私募債)をリニューアルし、2018年12月より「あおぎんSDGs私募債『未来の創造』」を取扱いしています。本商品は、同私募債を発行した際、発行額の0.2％相当額を当行が拠出し、発行企業の希望する学校や児童福祉施設、自治体等への物品寄贈等を通じてSDGsで定める17ゴールに貢献する内容となっています。
2020年10月からは「あおぎんSDGs私募債『医療従事者応援』」の取扱いを開始しました(2021年9月末取扱い終了)。本商品では、発行額の0.2%相当額を当行が拠出し、公益社団法人青森県医師会への寄付を通じて新型コロナウイルス感染症拡大の中、最前線で対応にあたっている医療従事者の方々を応援しました。
また、2021年8月より「あおぎんSDGs私募債『縄文のキセキ』(寄贈オプション付私募債)」の取扱いを開始しました。本商品は、発行額の0.1%相当額を当行が拠出し、縄文遺跡群の普及啓発・承継活動を行う団体への寄付を通じて、文化振興に貢献する内容となっています。
2021年10月、2021年9月末時点の寄付金を、公益社団法人青森県医師会へ寄贈しました。
あおぎんSDGs私募債「医療従事者応援」は2021年9月末で取扱いを終了し、発行累計は、11企業13億7千万円となり寄付額累計は274万円となりました。
| 発行企業 | 所在地 | 業種 |
|---|---|---|
| (有)元一物流 | 北海道石狩市 | 運送業 |
| (有)赤坂推建工業 | 十和田市 | 土木工事業 |
| (株)光駿輸送 | 北海道札幌市 | 運送業 |
| 菅野精機(株) | 神奈川県横浜市 | 精密機械器具製造業 |
| イーフレックス(株) | 北海道札幌市 | 不動産売買業 |
「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録を受け、更なる普及啓発に寄与するため、2018年3月期より導入した社会貢献型株主優待制度を2021年度も継続実施しました。
2021年度には株主から募った4回目となる寄付金を「青森県の縄文遺跡群 世界遺産をめざす会(※)(若井敬一郎会長)」に贈呈しました。
具体的には、株主優待制度「あおぎん悠悠倶楽部」の株主優待カタログ「風コース」に「青森県の縄文遺跡群 世界遺産をめざす会」への寄付項目を追加しています。寄付項目を選択した株主の皆さまは、株主優待品の贈呈の代わりに優待品相当額(3,000円)を、当行を通じて「青森県の縄文遺跡群 世界遺産をめざす会」に寄付する内容です。
(※)青森県の縄文遺跡群 世界遺産をめざす会
2006年9月、青森県商工会議所連合会・青森県ユネスコ協会等により設立。「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた推進活動組織。
2021年9月、一般社団法人みらいねっと弘前の「フードバンク事業」に賛同し、弘前支店兼土手町支店に「フードボックス」を設置し、セレモニーを行いました。
一般社団法人みらいねっと弘前が実施している「フードバンク事業」の一環である「フードボックス」の設置は、家庭などで余った食料品を市民から募り、子ども食堂や食事を必要としている方や福祉施設などに寄附する活動です。
青森県が全国ワーストの短命県であることを背景に「健康」への取り組みが強化される中、従業員の健康増進の推進により生産性の向上を図る「健康経営」が注目されています。当行では、従業員の健康を重要な経営資源の一つと位置付け、健康増進による組織活力および生産性の向上を図るとともに、地域の皆さまの健康増進への積極的な支援により、青森県の短命県返上に貢献することを目的として2014年2月に「あおぎん健康宣言」を策定しました。
2016年4月より「あおぎん健康宣言」に基づき、健康増進に取り組む企業にお勤めの方を対象に、個人取引に係る健康増進のサポートを目的として「健康増進サポート企画」を実施しています。
地域における金融リテラシー向上支援の一環として、従業員が地域の学校を訪問し、金融や経済の仕組みを分かりやすく解説する「出前授業」を実施しています。また、社会の中で銀行が果たす役割などを理解してもらうため、地域の団体や学校向けの「銀行見学会」を行っています。2021年度下期は次の通り実施しました。
ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(Bリーグ)青森ワッツの公式スポンサーとして、2013年10月の日本プロバスケットボールbjリーグ新規参入以来応援しています。
コロナ禍において「地域の祭り」も開催を見合わせざるを得ない状況が続く中、2020年に中止となった青森ねぶた祭りについて、ねぶた師の制作意欲を保持する機会創出と経済面での支援をすべく「クラウドファンディング企画」に協賛しました。また、2021年も中止となった青森ねぶた祭の代替イベントへ協賛し「地域の祭り」への支援を継続しています。
2021年9月、当行とあおもり創生パートナーズ(株)は、弘前市とともに「文化観光まちづくりセミナー ～弘前で文化資源の高付加価値化に取り組むための基礎講座～」を開催しました。
あおもり創生パートナーズでは、2021年度に文化庁「ウィズコロナに対応した文化資源の高付加価値化促進事業」採択事業において、弘前市の文化振興・観光振興・地域経済活性化に向けた取り組みを実施。その一環として、地域の文化観光まちづくりに取り組んでいる方や今後取り組む意欲のある方を対象に、弘前の魅力再発見と文化資源利活用の機運醸成を図ることを目的に開催しました。
高齢のお客さまが安心してご来店いただける環境整備の一環として、2016年度より認知症に対する知識や基本的な対応方法を習得するため、新入行員研修において「認知症サポーター養成講座」を実施しています。
安全・安心な店舗づくり、障がい者に配慮した接客・応対、お客さまの状態の変化に応じた柔軟な受付対応に積極的に取り組み、すべてのお客さまが安心してご利用いただける金融機関であるよう努めていきます。
顧客保護等管理規程および顧客サポート等管理規程により、お客さまからの問い合わせや苦情等の申出について相談体制を整備しています。本部・営業店には顧客保護等管理者(部店長)および顧客保護等担当者(次席者)を配置しています。統括管理責任者には、営業統括部長を顧客サポート等統括管理責任者として配置し、営業統括部お客さま相談室を統括部署とする相談体制を構築しています。
全従業員に交付しているCSマニュアルを各種研修・会議等で継続的に活用、周知徹底することで、障がいをお持ちのお客さまへの接遇向上を図っていきます。
一部店舗で対応しています。地域環境等に配慮しながら随時対応していきます。
設置可能な店舗について設置しています。(スペースの関係上、設置できない店舗については、インターホンと案内板を設置の上、従業員による補助での対応としています)
一部の立体駐車場設置店舗およびテナントビル等入居店舗を除き全店に設置しています。
・店舗入口スロープ設置店舗(段差解消)…77ヵ店
・車イス利用可能トイレ設置店舗…………15ヵ店
・車イス利用可能ATM設置店舗……………82ヵ店(青森市役所支店2ヵ所)
・車イス利用可能店舗外ATM………………130ヵ所
骨伝導会話システム(骨伝導ヘッドセット)「VOCE-rable egg」を県内8店舗(本店、弘前支店、八戸支店、黒石支店、五所川原支店、十和田支店、三沢支店、むつ支店)に設置しています。
乳幼児連れのお客さまが快適にお取引できるよう、一部店舗に下記の設備を設置しています。
・子どもと一緒に座ってお取引できる座卓をキッズコーナーに設置
・幼児用ベビーラックをロビーに設置
・思いやり駐車場(乳幼児連れのお客さま優先駐車スペース)を設置
松原通り支店(青森市)の店舗設備
視覚障がいの方への対応として、ハンドセット方式および文字拡大機能付きATMを設置しています。
自筆困難なお客さまの預金取引においては、行員の代筆を認めています。
感圧式液晶画面の筆談用ボードを全店に設置しています。
全店に常備しています。