投資信託ってどのようなもの？

投資信託とは、お客さまからお預かりした資金を大きくひとつにまとめ、運用の専門家である運用会社（投資信託委託会社）が国内、海外の複数の債券・株式といった有価証券などで運用し、その成果を投資金額に応じてお支払いする仕組みの金融商品です。

投資信託のメリット

投資信託と預金の違いは？

預金との違いを理解したうえで、投資信託をはじめましょう。

投資信託の投資対象

主な投資対象として、株式、債券、リート（不動産）があります。また、複数の資産を組み合わせたバランスファンドもあります。それぞれの特徴を理解しておきましょう。

投資信託の費用と税金

投資信託の各種費用

投資信託の税金

税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

• 2013年1月～2037年12月までの間、所得税に対し復興特別所得税2.1％が課税されます。
• 特定口座（源泉徴収あり）を選ぶと、確定申告をすることなく損益通算することができます。
• 少額投資非課税制度（NISA）等をご利用の場合、毎年一定額の範囲で一定期間非課税となります。
• 2016年から公社債投信の譲渡損益は申告分離課税となり、特定口座での管理もできるようになりました。
• 法人の場合は上記とは異なります。
• 税制が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

特定口座について

特定口座の仕組み

特定口座とは、お客さまが株式投資信託等を換金された場合の譲渡損益をお客さまに代わって青森銀行が計算し、「年間取引報告書」にまとめる口座のことです。特定口座をご利用いただくことで確定申告が不要または簡易な方法で行うことができます。

特定口座のお申込み方法

特定口座は、投資信託のお取引店（取引店以外では受付できません）でのお取扱いとなります。

また、1金融機関1口座のみの作成となります。特定口座のお申込みにあたっては、以下の必要書類をご用意いただき、投資信託のお取引店の店頭にてお申込みください。

特定口座の留意事項

• 特定口座の開設は、1金融機関につき1口座のみとなります。
• 特定口座の開設は、投資信託口座のお取引店のみとなります。他店でのお取扱いはできません。
• 特定口座での譲渡損益計算および税額計算の基準日は受渡日となります。
• 特定口座を開設いただく前に行われたご換金につきましては、特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象外となります
  （一般口座によるお取引となります）。
• 特定口座のお申込日より前、および特定口座廃止日以降のお取引は、「特定口座年間取引報告書」には記載されません。
• 特定口座を含む各種税制は、今後変更されることがあります。なお、税制上の個別相談は、専門の税理士等にご相談ください。
• 特定口座開設後の公募株式投資信託のお取引は、原則として特定口座を通じて行います。
• 各年の最初に行うご換金までにお申出いただいた場合、源泉徴収区分の変更を行うことができます。ただし、特定口座内で既にご換金を行っている場合
  または、特定口座内で分配金が発生した場合は、翌年から源泉徴収区分が変更になります。
• 他社や他金融機関等の口座と譲渡損益を通算する場合、または損失を翌年以降に繰り越す場合等は確定申告が必要になります。

収益分配金について

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、期中の基準価額に変化が無くても当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金と基準価額の関係（イメージ）

分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、および④収益調整金を指します。