個人情報保護宣言
制定 |
平成 |
17 |
年 | 4 |
月 | 1 |
日 | 改正 |
平成 |
22 |
年 | 4 |
月 | 1 |
日 | 改正 | 2022 |
年 | 4 |
月 | 1 |
日 | ||||
改正 |
平成 |
17 |
年 | 4 |
月 | 21 |
日 | 改正 |
平成 |
22 |
年 | 10 |
月 | 1 |
日 | |||||||||||
改正 |
平成 |
18 |
年 | 4 |
月 | 1 |
日 | 改正 |
平成 |
27 |
年 | 10 |
月 | 5 |
日 | |||||||||||
改正 |
平成 |
18 |
年 | 8 |
月 | 1 |
日 | 改正 | 2017 |
年 | 5 |
月 | 30 |
日 | ||||||||||||
改正 |
平成 |
19 |
年 | 7 |
月 | 2 |
日 | 改正 | 2020 |
年 | 4 |
月 | 1 |
日 |
株式会社 青森銀行
当行は、個人情報および個人番号等の安全管理について以下の方針に基づいた措置を講じることにより、個人情報を適切に保護してまいります。
1.個人情報保護に対する取組方針
(1)当行では、全ての役職員が「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および関係法令等を遵守いたします。
(2)法令等で定める場合を除き、個人情報を別に掲げる利用目的以外の目的で利用いたしません。
(3)お客さまに関する個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人データの適切な保護と利用のために必要かつ適切な安全管理対策を講じます。
(4)保有個人データの開示等のお申し出、個人情報に関するご質問ならびにご意見・ご要望につきましては、適切かつ迅速な対応をいたします。
(5)個人情報の適正な取扱いと管理を継続的に行い、これらの取組みは適宜見直し、改善してまいります。
2.個人情報の取得・利用
(1)当行は、個人情報の取得に際してお客さまにあらかじめ利用目的を明示し、別に掲げる業務等および利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により取得いたします。
(2)当行は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
(3)当行は、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
(取得する情報源の例)
・ 預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWEB等の画面へのデータ入力)
・ 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
(4)当行は、法令により例外として扱われる場合を除いて、お客さまの特定個人情報を利用目的を超えて利用いたしません。
(5)当行は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。)については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
(6)利用目的は、書面等の店頭掲示・備付・配付、ホームページへの掲載などにより広く公表いたします。
3.個人データ等の第三者への提供
(1)当行は、お客さまの同意を得ている場合および法令により例外として扱われる場合を除いて、お客さまに係わる個人データを第三者提供いたしません。
(2)当行は、法令により定められている場合を除いて、お客さまの特定個人情報を第三者提供いたしません。
4.個人データ等の委託および共同利用
(1)当行は、個人データおよび特定個人情報の取扱いを委託する、または別に掲げる当行関連会社等と共同利用する際には、厳重な個人データおよび特定個人情報の取扱いと管理を義務付けます。ただし、特定個人情報は共同利用いたしません。
(2)当行は、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
(委託する事務の例)
・ 定期預金満期のお知らせや投資信託の取引残高報告書などの取引明細通知書等の発送に関わる事務
・ 外国への仕向送金等の外国為替等の対外取引関係業務
・ ダイレクトメールの発送に関わる事務
・ 情報システムの運用・保守に関わる業務
(3)当該委託先(再委託先以降も含みます。)については、その運用について必要かつ適切な監督を行います。
5.個人データ等の安全管理
当行は、個人データ、個人番号および特定個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止、その他の安全管理のために、規程・要領等の整備、ならびに全行的な管理体制の整備、全ての役職員に対する教育・指導の周知徹底など、必要かつ適切な安全管理対策を講じてまいります。
6.保有個人データの開示・訂正・利用停止等
(1)当行は、保有個人データの開示・訂正・利用停止等についてお客さまからお申し出がありました場合、別に掲げる当行所定の手続に従い、特別の理由がない限り適切かつ迅速な対応をいたします。
(2)当行は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申し出がありました場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
7.個人情報に関するご質問ならびにご意見・ご要望の受付窓口
当行では、個人情報の取扱いに関するご質問ならびにご意見・ご要望の受付窓口を次のとおり設置しておりますので、お申し出下さい。寄せられた事案について、速やかな対応をいたします。
<個人情報の取扱いに関するご質問ならびにご意見・ご要望の受付窓口> |
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* | 営業統括部 お客さま相談室 | |
住所:〒030-8668 青森県青森市橋本一丁目9番30号 |
||
TEL:017-777-1111(代表) | ||
受付時間 | 9:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く) | |
* | 最寄りのあおぎん本支店窓口 | |
受付時間 | 9:00~15:00(土日・祝日・年末年始を除く) | |
* | Eメール | メールアドレス:abank@a-bank.co.jp |
<個人情報取扱事業者の名称および住所、代表者氏名> |
||
* | 株式会社青森銀行 | |
住所:〒030-8668 青森県青森市橋本一丁目9番30号 |
||
代表者氏名:成田 晋 |
8.加盟する認定個人情報保護団体
当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会および登録等証券業務に関する認定個人情報保護団体である日本証券業協会の会員です。各団体の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所、個人情報相談室)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
<銀行業務等>
全国銀行個人情報保護協議会(全国銀行協会相談室) http://www.abpdpc.gr.jp
【苦情・相談窓口】 | TEL: | 03-5222-1700 | |
またはお近くの銀行とりひき相談所 銀行とりひき相談所(青森) | |||
TEL: | 017-734-2580 |
<登録等証券業務>
日本証券業協会 個人情報相談室 http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】 | TEL: | 03-6665-6784 |
9.法令が定める用語の定義
本宣言で使用しております法令が定める用語の定義は次のとおりとなります。
・「個人情報」とは、生存する「個人に関する情報」であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの。(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
②個人識別符号が含まれるもの。
・「個人識別符号」とは、当該情報単体から特定の個人を識別できるものとして個人情報保護法にもとづき、個人情報保護法施行令で定められた文字、番号、記号その他の符号をいいます。
・「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。
・「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報のことをいいます。
・「個人データ」とは、当行が保有する個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。なお、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、コンピュータまたは目次、索引等の付与により容易に検索できるよう体系的に構成したものをいいます。
・「保有個人データ」とは、当行が本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことの全ての権限を有する個人データであって、政令で定めるものまたは6ヵ月以内に消去するもの以外のものをいいます。
・「機微(センシティブ)情報」とは、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号若しくは個人情報保護法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。)をいいます。
以上