青森銀行

【活動方針2】持続的な地域発展への貢献

○地方創生への参画

コンサルティング会社 あおもり創生パートナーズ(株)設立

2019年10月に設立した「あおもり創生パートナーズ(株)」が、2020年1月より事業を開始しました。

当行は2019年4月よりスタートしている第16次中期経営計画において、目指す姿として「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る『Only One Consulting Bank』」を掲げています。同社はこの中期経営計画具現化の一環として、多様化するお客さまのニーズや経営課題ならびに地域の課題に対し、これまで以上に幅広くより深くご相談に応じ、中長期的なサポートを行う子会社として設立したコンサルティング会社です。

・あおもり創生パートナーズ(株)の概要
商 号 あおもり創生パートナーズ株式会社
(英文:Aomori Creation Partners Co.,Ltd.)
本社所在地 青森市新町2丁目2番7号(青森銀行新町ビル4F)
資本金 50百万円
株 主 株式会社青森銀行(100%子会社)
設立年月日 2019年10月1日
・主な業務内容
従来以上に専門的で付加価値の高いサービスの提供や情報発信を通じて、お客さまの経営サポートならびに地方創生に取り組んでいます。
①経営に関するコンサルティング業務
お客さまの経営課題を共有し、最適なソリューションの提供や解決に向けたハンズオンでの支援を行います。
②地域活性化に関するコンサルティング業務
地方公共団体さまの地方創生に向けた取り組みへの積極的な参画や、様々な地域課題への解決に向けた支援、提案を行います。

あおぎん地方創生宣言

2016年4月、地方創生に向けた取り組みを深化・加速化させるべく、「あおぎん地方創生宣言」を策定し、展開しています。

『あおぎん地方創生宣言 ~創生 全力投球!!~』

青森銀行は、「地域のために お客さまとともに 人を大切に」の企業理念のもと、当行が保有する経営資源を最大限に活用し、「地方創生」に全力で取り組んでまいります。

地域に根ざした金融機関として、「創生 全力投球!!」を旗印に、従業員一人ひとりが地方創生の担い手としての意識を持って、日々の活動を展開いたします。

これまで以上に地域の皆さまとの結びつきを深め、地域のポテンシャルを活かした「しごとづくり」「ひとづくり」「まちづくり」に貢献してまいります。

あおぎん地方創生宣言 ~創生 全力投球!!~

<あおぎん>地方創生コンソーシアム

<あおぎん>地方創生コンソーシアム

2017年4月より、青森県における地方創生に向けた取り組みを強化するため、観光振興や地域産品の販路拡大等、様々な分野に精通した企業・団体(2020年9月30日現在20先)とともに「<あおぎん>地方創生コンソーシアム」を組成しています。

本コンソーシアムは、青森県内地方公共団体が有する地方創生に係る様々なニーズ・課題に対して、当行と専門機関であるコンソーシアム構成企業・団体や外部連携機関との協働を通じて、地方創生に向けた多角的な支援を展開することを目的としています。

今後も地域に根差した金融機関として、地方創生に向け役職員一丸となって、全力で取り組んでいきます。

国土交通省とのPPP協定の締結

2019年4月より、国土交通省とPPP(※1)協定を締結しています。この協定は、自治体や民間企業向けのPPP/PFI(※2)への取り組みを官民連携で支援していくことを目的としています。

(※1) PPP:Public-Private-Partnershipの略。民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。

(※2) PFI:Private-Finance-Initiativeの略。従来のように公共が直接施設を整備せずに、民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供を委ねる手法。

青森県観光連盟との業務連携協定の締結

2019年3月より、観光振興による地域経済の活性化を目的として、(公社)青森県観光連盟と観光振興に関する業務連携協定を締結しています。お互いが保有する知的資源・人的資源を活用し、地域の観光コンテンツ開発や地元観光関連事業者への支援を強化しています。

最初の連携業務として2019年4月より2年間、県内の宿泊施設に宿泊事業専門の経営コンサルタントを派遣し、課題解決や施設の魅力・付加価値の向上を目指す「宿泊施設魅力向上対策事業」を実施しています。

地方公共団体との連携状況

県内41の地方公共団体(県・市町村)のうち、32団体から指定金融機関の指定を受け、地域の中核金融機関として公金業務を取扱いしています。また青森県および秋田県の13市町村と創生に関する連携協定を締結しています。

 

■市町村との連携状況

・2015年  6月 弘前市との「弘前市空き家・空き地の利活用に関するパートナーシップ協定」締結
・2015年  7月 むつ市との「むつ市すこやかサポート事業所認定制度に関する協定」締結
・2016年  4月 むつ市との「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」締結
・2016年  4月 板柳町との「板柳子育て支援協定」締結
・2016年  7月 三沢市との「地方創生に係る包括連携協定に関する協定」締結
・2016年10月 楽天(株)・鯵ケ沢町との「インターネットサービス等を通じた地域活性化にかかる包括連携協定」締結
・2017年  1月 平内町との「地方創生に係る包括連携に関する協定」締結
・2017年  3月 平川市との「地方創生に係る包括連携協力に関する協定」締結、2020年8月再締結
・2017年  5月 八戸市との「八戸市空き家利活用に関するパートナーシップ協定」締結
・2017年  6月 秋田県大館市との「『空き家利活用ローン』提携に関する覚書」締結
・2018年  3月 おいらせ町との「おいらせ町定住促進等に関する連携協定」締結
・2018年  4月 西目屋村・(有)弘前コーヒースクールとの「地方創生に向けた企業立地に関する協定」締結
・2018年  6月 階上町との「階上町定住促進等に関する連携協定」締結
・2018年12月 三戸町との「三戸町移住定住促進等に関する連携協定」締結
・2019年  3月 板柳町との「板柳町健康推進協定」締結

各種団体との連携状況

・2017年  2月 三菱UFJ 銀行との「地方創生に関する包括連携協定」締結
・2017年  3月 東北地銀6行(青森銀行・秋田銀行・岩手銀行・七十七銀行・山形銀行・東邦銀行)と日本政策投資銀行との「観光振興事業への支援に関する業務協力協定」締結
・2017年10月 (学)光星学院との「地域活性化連携協力協定」締結
・2019年  3月 (公社)青森県観光連盟との「観光振興に係る業務連携協定」の締結

○地域貢献への取り組み

あおぎんSDGs私募債「未来の創造」

地域貢献および持続可能な社会の実現、ならびに地域におけるSDGs推進に貢献することを目的として、これまでのCSR私募債(寄贈オプション付私募債)をリニューアルし、2018年12月より「あおぎんSDGs私募債『未来の創造』」を取扱いしています。

「あおぎんSDGs私募債『未来の創造』」は、同私募債を発行した際、発行額の0.2%相当額を当行が拠出し、発行企業の希望する学校や児童福祉施設、自治体等への物品寄贈等を通じてSDGsで定める17ゴールに貢献する内容となっています。

今後もお客さまのニーズにあった最適な商品の提案に努めるとともに、地域経済の活性化および持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■2020年4月~2020年9月寄贈分

寄贈月
2020年4月
発行企業
(株)市川スチールエンジニアリング(秋田県能代市)
寄贈先
秋田県立能代工業高等学校
寄贈品
液晶テレビセット2台
(株)市川スチールエンジニアリング(秋田県能代市)
寄贈月
2020年6月
発行企業
(有)幡龍(北津軽郡鶴田町)
寄贈先
鶴田町立鶴田中学校
寄贈品
プロジェクター1台
スクリーン1台
(有)幡龍(北津軽郡鶴田町)
寄贈月
2020年6月
発行企業
(株)東晴(青森市)
寄贈先
青森市
寄贈品
寄付金(健康・保健衛生分野での活用)
(株)東晴(青森市)
寄贈月
2020年6月
発行企業
(株)葛西商事(つがる市)
寄贈先
つがる市教育委員会
寄贈品
軟式野球ボール15ダース
(株)葛西商事(つがる市)
寄贈月
2020年6月
発行企業
(株)新井商会(西津軽郡鰺ヶ沢町)
寄贈先
(福)鰺ヶ沢町社会福祉協議会
寄贈品
フロアカール一式
(株)新井商会(西津軽郡鰺ヶ沢町)
寄贈月
2020年7月
発行企業
(株)大興(八戸市)
寄贈先
八戸市立西白山台小学校
寄贈品
図書カード
(株)大興(八戸市)
寄贈月
2020年7月
発行企業
(有)なかにし(五所川原市)
寄贈先
五所川原市立金木小学校
寄贈品
iPad 5台
(有)なかにし(五所川原市)
寄贈月
2020年8月
発行企業
やまと印刷(株)(弘前市)
寄贈先
(特非)スポネット弘前(弘前市)
寄贈品
野球用スコアボード
グランドレーキ
ティーバッティングネット
やまと印刷(株)(弘前市)
寄贈月
2020年8月
発行企業
(株)桜田造花店(十和田市)
寄贈先
(福)十和田市社会福祉協議会
寄贈品
車椅子4台
(株)桜田造花店(十和田市)
寄贈月
2020年8月
発行企業
(株)岩本電機(岩手県九戸郡洋野町)
寄贈先
(学)八戸工業大学(八戸市)
寄贈品
ノート型パソコン1台
(株)岩本電機(岩手県九戸郡洋野町)
寄贈月
2020年9月
発行企業
(株)大川地建(弘前市)
寄贈先
(福)ふじみ会(弘前市)
寄贈品
和太鼓1台
(株)大川地建(弘前市)
※あおぎんSDGs私募債「未来の創造」発行累計(旧CSR私募債を含む)(2017年7月~2020年9月)
発行企業数:132社(社名非公表を含む)
発行累計額:103億3千万円
寄付累計額:2,066万円相当

「#あおぎんエール飯」プロジェクトの実施

新型コロナウイルスの影響を受けている飲食業者さまを支援するため、7月1日より9月30日まで「#あおぎんエール飯」プロジェクトを実施しました。このプロジェクトでは、当行の取引先をはじめとする幅広い飲食業者さまから、本プロジェクトの趣旨に賛同する当行役職員が積極的に商品を購入するとともに、店頭や当行インスタグラムアカウント@aomori_hikeにて情報発信を行いました。

「#あおぎんエール飯」プロジェクトの実施

クラウドファンディングの活用による地域活性化に向けた取り組み

クラウドファンディングのプラットフォーム「Makuake」「Readyfor」「CAMPFIRE」を活用した地域活性化プロジェクトを支援しています。2020年度上期に組成した主なプロジェクトは下記の通りです。

「青森ねぶた祭中止! 鍾馗様でコロナウイルス退散! ねぶた師が願いを込めて描く百鍾馗 」プロジェクト

竹浪比呂央ねぶた研究所(代表 竹浪 比呂央)(青森市)
 期間:2020年6月1日~2020年8月19日

このプロジェクトは、青森ねぶた祭りが中止となる中、ねぶた師・竹浪比呂央さんが、新型コロナウイルスの消滅終息を祈り、厄病や病魔をはらうとされる鬼神「鍾馗」の姿を1日1枚色紙に描き、毎日Instagramにて公開。また、最終的に描き上げた100枚の絵を六曲一双の屏風に仕立て「鍾馗百図」として展示公開するほか、画集としてまとめるものです。多くの方の賛同を得て、プロジェクト開始からわずか1週間で当初の目標金額に到達しました。

「青森ねぶた祭中止! 鍾馗様でコロナウイルス退散! ねぶた師が願いを込めて描く百鍾馗 」プロジェクト

「青森県の高校野球応援」プロジェクト

青森銀行 野球部 有志・青森県高等学校野球連盟(青森市)
 期間:2020年6月17日~2020年7月10日

2020年6月、「Rradyfor」のクラウドファンディングプラットフォームを活用し、「青森県の高校野球応援」プロジェクトを実施しました。

このプロジェクトは、全国高等学校野球選手権大会(夏の甲子園大会)の中止により憧れの舞台に立つ夢を断たれてしまった高校球児たちに“甲子園球場と同じ土の上で思う存分プレーしてもらおう”という想いから当行野球部有志が発案・企画したもので、県高野連の賛同を得て実現しました。

青森県出身のプロ野球選手をはじめとする多くの方の賛同を得て、プロジェクト開始からわずか1週間で目標金額を達成。募った資金は「甲子園と同じ土」の購入費及び運搬・整備費のほか、県高野連の大会運営費に活用されました。

「青森県の高校野球応援」プロジェクト

「小さな親切」運動への取り組み

当行が事務局を務める「小さな親切」運動青森県本部では、2019年11月、平内町国民健康保険平内中央病院に車いす1台を寄贈しました。「小さな親切」運動青森県本部では、1999年以降これまで通算122台の車いすを寄贈しています。

社会貢献型株主優待制度による「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた取り組み

「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた取り組みを後押しするため、2018年3月期より社会貢献型株主優待制度を導入しています。

具体的には、株主優待制度「あおぎん悠悠倶楽部(※1)」の株主優待カタログ「風コース」に「青森県の縄文遺跡群 世界遺産をめざす会(※2)」への寄付項目を追加しています。寄付項目を選択した株主の皆さまは、株主優待品の贈呈の代わりに優待品相当額(3,000円)を、当行を通じて「青森県の縄文遺跡群 世界遺産をめざす会」に寄付する内容です。

(※1) 株主優待制度「あおぎん悠悠倶楽部」:1997年7月、株主の皆さまへの感謝の気持ちをお伝えするために創設。1年以上継続保有している株主を対象とし、毎年3月31日現在の所有株数に応じて、青森県の特産品をプレゼントする制度。

(※2) 「青森県の縄文遺跡群 世界遺産をめざす会」(代表 若井敬一郎 青森県商工会議所連合会会長):2006年9月、青森県商工会議所連合会・青森県ユネスコ協会等により設立。「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた推進活動組織。

地域におけるSDGsの啓発活動

地域におけるSDGsの啓発活動

2020年9月、当行グループのあおもり創生パートナーズ(株)が、青森市立浪打中学校にてSDGsをテーマとした講演を行いました。

講演では、世界で起きている経済・社会・環境問題などを2030年までに解決するために17のゴール(目標)から構成されるSDGsについて、青森県の少子高齢化問題や地球温暖化の農林漁業への影響など身近な問題を交えながら解説したほか、当行の取組事例として「あおぎんSDGs私募債『未来の創造』」引受けに基づいた「子ども食堂」への寄付やクラウドファンディングを活用した地域貢献、環境問題や持続可能な畜産業などに取り組む企業への資金供給などについて紹介しました。

○健康増進支援

あおぎん健康宣言

あおぎん健康宣言

青森県が全国ワーストの短命県であることを背景に、「健康」への取り組みが強化される中、従業員の健康増進の推進により生産性の向上を図る「健康経営」が注目されています。当行では、従業員の健康を重要な経営資源の一つと位置付け、健康増進による組織活力および生産性の向上を図るとともに、地域の皆さまの健康増進への積極的な支援により、青森県の短命県返上に貢献することを目的として、2014年2月に「あおぎん健康宣言」を策定しました。

個人取引に係る「健康増進サポート施策」の実施

2016年4⽉より「あおぎん健康宣⾔」に基づき、健康増進に取り組む企業にお勤めの方を対象に、個人取引に係る健康増進のサポートを目的として「健康増進サポート企画」を実施しています。
 

対象者
①青森市「あおもり健康づくり実践企業」認定制度の認定企業
②弘前市「ひろさき健やか企業」認定制度の認定企業
③むつ市「むつ市すこやかサポート事業所」認定制度の認定事業所
④つがる市「つがる健康経営企業」認定制度の認定企業
⑤弘前市「女性活躍推進応援企業」認定制度の認定事業者
⑥弘前市「子育て応援企業」認定制度の認定企業
⑦弘前市「移住応援企業」認定制度の認定事業者
⑧青森県「青森県健康経営」認定制度の認定企業
⑨青森県「あおもり働き方改革推進企業」認定制度の認定企業
⑩全国健康保険協会青森支部の「健康宣言」登録を行っている事業者
⑪女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定制度の認定事業者
⑫次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定制度の認定事業者
⑬青森県の「青森県介護サービス事業所認証評価制度」の認証事業所
⑭青森県の「青森県保育・障害福祉サービス事業所等認証評価制度」の認証事業所
⑮板柳町の「いたやなぎ健康推進事業所」認定制度の認定事業者

○金融リテラシー向上支援

地域における金融リテラシー向上支援の一環として、従業員が地域の学校を訪問し、金融や経済の仕組みを分かりやすく解説する「金融講座」を実施しています。また、社会の中で銀行が果たす役割などを理解してもらうため、地域の団体や学校向けの「銀行見学会」を行っています。2020年度上期は次の通り実施しました。

なお、今年度は新型コロナウイルス感染予防のため「金融講座」の実施を見送りました。

「銀行見学会」の実施

・2020年9月 青森県立西高等学校

○文化・スポーツ振興

青森ワッツへの公式スポンサー協賛

ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(Bリーグ)青森ワッツの公式スポンサーとして、2013年10月の日本プロバスケットボールbjリーグ新規参入以来応援しています。

青森ワッツへの公式スポンサー協賛 青森ワッツへの公式スポンサー協賛 青森ワッツへの公式スポンサー協賛

青森県陸上協会へのナンバーカード協賛

地域におけるスポーツ振興支援の一環として、2018年度より(一財)青森陸上競技協会が登録選手に発行するナンバーカード(ゼッケン)に広告を掲載しています。2019年度のナンバーカードは、青森銀行の文字とロゴがプリントされ、高校総体など9大会で約7,000人の出場選手が着用しました。

○高齢化社会への対応

高齢のお客さまの接遇向上に向けた取り組み

高齢のお客さまが安心してご来店いただける環境整備の一環として、2016年度より認知症に対する知識や基本的な対応方法を習得するため、新入行員研修において「認知症サポーター養成講座」を実施しています。

なお、今年度は新型コロナウイルス感染予防のため実施を見送りました。

「むつ市高齢者等見守りネットワーク事業」への参画

2018年7月より、むつ市が実施する「むつ市高齢者等見守りネットワーク事業」に係わる協定を締結し、同事業へ参画しています。

同事業は、むつ市と地域事業者が連携することにより、地域社会全体で高齢者などの皆さまを見守る体制を確保し、高齢者などの皆さまにとって安心安全な地域生活環境を構築する事業であり、むつ市内の2ヵ店(むつ支店、大湊支店)が事業へ参画しています。今後も地域事業者の一員として、地域の取り組みに積極的に協力していきます。

○バリアフリーへの対応

基本的な考え方

安全・安心な店舗づくり、障がい者に配慮した接客・応対、お客さまの状態の変化に応じた柔軟な受付対応に積極的に取り組み、すべてのお客さまが安心してご利用いただける金融機関であるよう努めていきます。

相談体制

顧客保護等管理規程および顧客サポート等管理規程により、お客さまからの問い合わせや苦情等の申出について相談体制を整備しています。本部・営業店には顧客保護等管理者(部店長)および顧客保護等担当者(次席者)を配置しています。統括管理責任者には、営業統括部長を顧客サポート等統括管理責任者として配置し、営業統括部お客さま相談室を統括部署とする相談体制を構築しています。

CSマニュアルの順守・徹底

全従業員に交付しているCSマニュアルを各種研修・会議等で継続的に活用、周知徹底することで、障がいをお持ちのお客さまへの接遇向上を図っています。

店舗について

点字ブロックの設置

一部店舗で対応しています。地域環境等に配慮しながら随時対応していきます。

店舗入口へのスロープ

設置可能な店舗について設置しています。(スペースの関係上、設置できない店舗については、インターホンと案内板を設置の上、従業員による補助での対応としています)

障がい者専用駐車スペース

一部の立体駐車場設置店舗およびテナントビル等入居店舗を除き全店に設置しています。

店舗バリアフリー化の実施状況(2020年9月30日現在)

・店舗入口スロープ設置店舗(段差解消)…87ヵ店

・車イス利用可能トイレ設置店舗……………15ヵ店

・車イス利用可能ATM設置店舗……………89ヵ店

・車イス利用可能店舗外ATM…………… 130ヵ所

骨伝導会話システム(骨伝導ヘッドセット)の設置

骨伝導会話システム(骨伝導ヘッドセット)「VOCE-rable egg」を県内8店舗(本店、弘前支店、八戸支店、黒石支店、五所川原支店、十和田支店、三沢支店、むつ支店)に設置しています。

乳幼児連れのお客さまにやさしい店舗設備の設置

乳幼児連れのお客さまが快適にお取引できるよう、一部店舗に次の設備を設置しています。

・子供と一緒に座ってお取引できる座卓をキッズコーナーに設置

・幼児用ベビーラックをロビーに設置

・思いやり駐車場(乳幼児連れのお客さま優先駐車スペース)を設置

子供と一緒に座ってお取引できる座卓をキッズコーナーに設置 幼児用ベビーラックをロビーに設置 思いやり駐車場

その他の接遇向上に向けた対応

障がい者対応ATMの設置

視覚障がいの方への対応として、ハンドセット方式および文字拡大機能付きATMを設置しています。

行員「代筆」の取り扱い

自筆困難者の預金取引においては、行員の代筆を認めています。

聴覚障がい者の方との店舗窓口での対応

感圧式液晶画面の筆談用ボードを全店に設置しています。

老眼鏡セットの設置

全店に常備しています。

○住み続けられるまちづくり

青森駅周辺の再開発事業への支援

2020 年 9 月、青森駅周辺の再開発事業を都市機能向上・地域全体再生に向けた取組みと認識し、当行を幹事行としたシンジケートローンを組成。県内の他金融機関とともに「ALL青森」の支援体制を構築し、資金供給を実施しました。

本事業は、中新町山手地区市街再開発組合(青森市)が主体となった青森駅周辺の新町通りに面する地区(約0.5ha)の再開発であり、事務所やホテル、集合住宅の整備を目的としています。また、通り抜け可能な通路を新設することにより、青森駅周辺の来街者の回遊性向上と、周辺施設との連携による賑わいの創出が期待されています。

八戸市との協調開発による中心市街地のにぎわい創出

八戸市との協調開発による中心市街地のにぎわい創出

2020年9月、八戸支店兼三日町支店を新築移転オープンしました。今回の新築移転は、八戸市の新美術館整備事業を軸とした中心市街地の再開発事業に参画したもので、協調開発による景観に配慮した店舗新築を実施。店舗内には市の情報提供コーナーのほか、美術作品などの展示スペースを設置しました。

また、ARを活用した動画やあおぎんアプリを体験できる「IT体験コーナー」や、八戸クリニック街かどミュージアム所有の「鳥瞰図」をデジタル化した展示など、これまでにない新しい店舗を実現しました。プライバシーに配慮した相談ブースも特徴的で、お客さまに安心してご利用いただける店舗設計となっています。

この事業は、2016年8月に八戸市と締結した「八戸市新美術館と青森銀行八戸支店新店舗整備に関する覚書」に基づくものであり、地方自治体と金融機関が一体となって街づくり(再開発)事業を行うのは全国的にも珍しい取り組みです。