【活動方針1】豊かなふるさとを未来へ
○気候変動対応への取り組み
再生可能エネルギー事業への取り組み
青森県は、風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーの適地とされ、そのポテンシャルの高さは国内有数といわれています。本県のポテンシャルの高さを活かし、気候変動に影響を及ぼす温室効果ガスの削減を図るとともに、地域経済の活性化に貢献するため、再生可能エネルギー事業の支援に積極的に取り組んでいます。
当行では、新たな取り組みとして、食品加工で生じた有機汚泥から発生させたメタンガスを用いて発電する、バイオガスプラントを建設中の県南環境保全センター(株)に、設備資金を供給しました。同社では、本プラントの稼働により、水産加工、食肉加工、飲食店などから生じる有機汚泥をエネルギーとして有効活用するとともに、将来的には発酵タンクに残った液体の肥料としての活用や、家庭の生ごみ受け入れを検討しています。本件は、環境への配慮および地域の課題解決に貢献するもので、ESG投資の観点から高く評価される取り組みです。
当行では、青森県の地域特性を生かした再生可能エネルギー産業や循環型社会を支える環境関連産業の支援に積極的に取り組んでいきます。
低炭素社会の構築に向けた防犯灯LED化事業への取り組み
低炭素社会の構築に向け、ESCO※事業を活用した街路灯や防犯灯のLED化事業に取り組んでいます。
2019年1月には青森市において、道路照明灯及び公園照明灯LED化に係わるESCO事業がサービスを開始しました。青森市より事業を請負ったのは、(協)青森市防犯灯修繕連絡協議会で、当行は同協会に設備資金を供給しました。
近年、低炭素社会の構築に向け、全国の市町村で街路灯や防犯灯のLED化事業による取り組みが進んでいますが、県内では弘前市、青森市、むつ市、八戸市がESCO事業を活用しており、当行による同スキームに対する資金供給は5件目となりました。
今後も地域金融機関として、積極的な資金供給を通じ、地域の省エネ推進および低炭素社会の構築をサポートしていきます。
※ESCO：Energy Service Companyの略。「省エネルギー」を民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネス。ESCO事業者は工場やビルの省エネに関する省エネ診断、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達など包括的なサービスを顧客に提供することで、それまでの環境を損なうことなく省エネを実現し、その結果得られる省エネ効果を保証するもの。省エネ改修にかかる費用は光水熱費の削減分で賄い、ESCO事業者の利益は、顧客の省エネメリットの一部から報酬として享受する。
省エネ推進運動への取り組み
地球温暖化対策の一層の推進と省エネルギー対策の強化を図るため、「省エネ推進運動」に取り組んでいます。同運動の取り組みにより、2018年度の当行におけるエネルギー消費量は、前年度比4.9％減（原油量換算）となりました。
2019年度の省エネ目標は、エネルギー消費量、前年度比1％以上の削減です。具体的には、行内の空調機・冷暖房設備、照明、パソコン・コピー機等の節電等について定めた省エネ推進運動の行動規準に則り、省エネ運動のチェックシートを活用した省エネ運動の励行と徹底により、行員一人ひとりが電力をはじめとする使用エネルギーの削減に取り組みます。今後も積極的に省エネ推進運動に取り組み、気候変動対応等、環境に配慮した経営を推進していきます。
クールビズ・ウォームビズの実施
地球温暖化防止に向けた温室効果ガス削減への取り組みとして、2008年よりクールビズおよびウォームビスを実施しています。
クールビズは毎年6月から9月末までの期間、冷房設定温度を原則28℃とし、勤務中の服装も原則ノー上着・ノーネクタイとしています。また2018年のクールビズ期間より、あおもり藍産業協同組合にワイシャツの藍染を依頼し、「あおもり藍」染めワイシャツの着用を実施しています。
ウォームビスは毎年11月から3月末までの期間、暖房設定温度を原則20℃とし、勤務中の保温は各自がアンダーウエア、ベストやタイツ等の着用により調節しています。
○環境保全活動への取り組み
森林再生に向けた取り組み～「青い森づくり推進機構」再造林事業への参画～
青森県は、日本三大美林の一つ、青森ヒバの産地として有名ですが、本県の原木需要が大幅に増加している一方で、伐採後の再造林が停滞しており、将来的な森林資源量の減少および公益的機能の低下が懸念されています。
2019年5月、当行は上記課題の解決に向け、森林事業者の再造林事業への助成を行う「青い森づくり推進基金」の運営に参画し、将来必要となる森林資源の確保と、林業の持続的経営の推進に取り組んでいます。
ごみ減量化・資源化に向けた取り組み
2019年6月、弘前市内店の支店長を対象に、弘前市より講師を招き、ごみの減量化・資源化に係る勉強会を実施しました。弘前市では、同年3月より「弘前ごみ減量運動推進大会」を開催し、全市が一丸となってごみの減量に取り組んでいます。勉強会を通じ、事業所や市民の皆さまと係わりの深い当行職員が、弘前市の取り組みに理解を深め、弘前市内全店が「オフィス町内会※」へ加入し、ごみの「Reduce（発生抑制）」「Reuse（再利用）」「Recycle（再生利用）」に取り組んでいます。
※オフィス町内会：オフィスや事業所から排出される古紙のリサイクルを促進するため無料で古紙回収を行うネットワーク。排出事業会員と回収事業者会員とで構成され、回収事業者会員が排出事業者会員のもとへ回収便を運行して古紙を回収し、回収した古紙は製紙会社に搬入され、製紙会社においてリサイクルされる。
水資源保護に向けた役職員名刺への新素材（LIMEX）の導入
2019年1月より、当行役職員が使用している名刺の一部を対象に、素材を紙から「LIMEX※（ライメックス）」に切り替えました。原料に水や木を使用しないLIMEX名刺は、100枚で約10ℓの水を守る効果があるとされ、SDGsの目標6「水を守る」に貢献するものです。
※LIMEX：(株)TBM が開発・製造している、ポリプロピレン等のプラスチック素材と石灰石（主に炭酸カルシウム）を混合成型した新素材。
・2018年12月に開催されたCOP24（第24 回気候変動枠組条約締約国会議）にてLIMEX製のレジ袋やゴミ袋等が発表される等、SDGsの観点から世界的に注目度が上昇。
・普通紙を1t生産する場合、樹木を約20本、水を約100t使用するが、LIMEXは原料に木や水を使用せず、石灰石0.6～0.8tとポリオレフィン約0.2～0.4tからLIMEX約1tが生産可能。紙ではなく「石」なので、耐水性が高く、経年劣化に強い等の特徴がある。
ホタテ貝殻を有効活用した路面標示用塗料の導入
2019年5月、当行八重田支店（青森市）駐車場の白線標示に、ホタテの貝殻をリサイクルした塗料「シェルマーカー※」を採用しました。
ホタテ産業は青森県における重要産業の一つですが、加工後に大量に排出される貝殻等の処理は、環境保全および処理費用の面から地域の課題となっています。ホタテの貝殻をリサイクルして配合したシェルマーカーは、既存製品と同等の性能を維持しつつ、産業廃棄物の削減と自然環境保護に寄与するエコ商品であり、国連が推進するSDGsの目標12「つくる責任つかう責任」に貢献するものです。
また、当行小湊支店（東津軽郡平内町）駐車場の白線表示にも採用します。
※シェルマーカー：2016年10月、青森県の「レッツBuyあおもり新商品」に認定。製造元：大管工業(株)代表取締役 大坂智（青森市）
「小さな親切」運動～春のクリーン大作戦～
当行は「小さな親切」運動青森県本部の事務局として、毎年「春のクリーン大作戦」を実施しております。25回目となるクリーン大作戦は、「つくろう みんなの手で 世界一きれいな街」をスローガンに、2019年4月より実施され、県内各地で約10万人の参加者がそれぞれの地区の清掃に取り組みました。
また、青い海公園アスパム周辺（青森市）での長年にわたる清掃活動が評価され、2019年10月、青森港湾管理所より「青森港環境美化協力者」として感謝状が授与されました。