ESG・SDGsへの対応方針

環境・社会・ガバナンス（いわゆるESG）を巡る社会的課題への取り組み、ならびに社会的要請であるSDGsへの対応に関しては、当行としても重要課題と認識しており、共通価値の創造を目指す当行の企業活動（CSR活動）を通じて積極的に推進していきます。
当行のESG情報は、「CSRレポート」により当行のCSR活動報告の形で発信しますが、その際には「社会の持続可能性を語るうえでの万国共通の言語」であるSDGsを活用した情報発信を行なっていきます。

2015年9月の国連総会において、地球環境の悪化など人間活動に伴う諸問題の解決に向けて国際社会全体が協働して取り組んで行こうと採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなすものです。
経済・社会・環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示され、2030年を目標年として、「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」等、万国共通の言語とも言える17のゴール（目標）と各ゴール毎に設定された169のターゲット（個別目標）から構成されています。
活動主体も従来の国家から民間、そして個々人や市町村などの地域レベルにまで広がっており、各セクターにおいて主体的な取り組みが求められています。特に地域金融機関には、地域におけるSDGs推進➡︎地域社会の持続的な発展の強力なエンジンとなることが期待されています。

世界を変えるための17の目標