ニュースリリース
「ALL-JAPAN観光立国ファンド」への出資について
平成30年4月27日
青森銀行は、地域創生ソリューション株式会社を無限責任組合員とする「ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合」(以下「本ファンド」)への出資を決定し、本日契約を締結しました。
観光は「地方創生の切り札」、「GDP600兆円に向けた成長戦略の柱」とされるわが国の最重要施策の一つであり、訪日外国人観光客の増加等を受け、新たなマーケットが創出されるわが国有数の成長産業です。
一方で、観光産業は観光資源発掘、宿泊施設の不足・老朽化、多様化するニーズへの対応、施設運営者の高齢化・事業承継等、多くの課題を抱えています。
このような課題の解決に向け、「様々な業界のリーディングカンパニー」、「地域金融機関」が連携し、地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とした、民間では国内初かつ最大規模の観光立国ファンドを組成しました。
本ファンドはホテルや宿泊施設の新規開発、改装、コンバージョンをはじめ、宿泊施設の運営・経営改革、観光立国化を支えるベンチャー企業、伝統産業などの活性化など幅広いテーマを対象にビジネス展開を図ります。
青森銀行は、本ファンドへの出資を通じ、観光の活性化や地域創生に向けた取り組みを推進し、経済の発展に貢献してまいります。
【 本ファンドの概要 】
名称 |
ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合 |
無限責任組合員 |
地域創生ソリューション株式会社 |
有限責任組合員 |
株式会社青森銀行、株式会社三菱UFJ銀行、地域金融機関ほか |
出資金総額 |
約200億円(4月27日時点) |
存続期間 |
10年間 |
投資対象 |
宿泊施設等、宿泊施設運営会社等、観光関連企業等 |
投資形態 |
株式、優先出資、貸付債権、社債等 |
【 地域創生ソリューション株式会社の概要 】
主な事業内容 |
投資事業有限責任組合財産の管理・運用および助言業務 経営・資本政策に関するコンサルティング |
設立 |
2018年2月28日 |
所在地 |
東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル3階 |
代表 |
代表取締役社長 佐藤 学 |
資本金 |
1.25億円 |
会社HP |
https://kankou-japan.jp/about/ |
以上