東日本大震災中小企業復興支援ファンドを活用した青森県第1号案件の投資実行について

平成28年11月28日

青森銀行は、東日本大震災被災地域の復興に貢献することを目的としたファンド「東日本大震災中小企業復興支援ファンド」(名称：東日本大震災中小企業復興支援投資事業有限責任組合、以下「復興ファンド」という)を通じて、株式会社ソリッドシステムソリューションズ様(以下、ソリッド社という)に対し、投資を実行しましたので下記の通りお知らせいたします。

　当行では、今後も、成長資金の供給や本業支援等を通じて、地域経済活性化を支援して参ります。

記

1.案件概要

復興ファンドの青森県第1号案件として、青森市のソフトウェア開発・販売業者であるソリッド社に対し1億円を投資しました。本資金は、クラウドサービスの拡張に係るデータセンターの基盤整備費・人員増強費等に充当します。ソリッド社の提供するCRM(※1)パッケージソフト「All Gather CRM」は、その優れた機能性と販売戦略により全国規模の事業拡大が期待でき、地域経済活性化に資する案件として投資したものです。

※詳細については別紙(本ページ下部の「PDFはこちら」)もご覧ください。

2.事業概要

(1) 商品内容

「All Gather CRM」は、顧客管理機能をベースに、営業支援やマーケティング等の機能を整備した統合型パッケージです。本商品の最大の特徴は、他社商品とは異なり、機能を拡張するための基盤が標準で実装されている点にあります。そのため、ユーザーは管理したい情報を基に、連携したい項目やデータ等を自由に組み合わせることで、必要に応じた柔軟なカスタマイズを行うことが可能です。

　また、CTI(※2)の機能をスマホアプリに集約したソリッド社オリジナルの簡易型CTI「Hybrid CTI」も大きな特徴の一つです。ユーザーは「All Gather CRM」と「Hybrid CTI」を組み合わせることにより、いつでも、どこでも、本格的なコールセンターの運用が可能となります。

(2) 販売戦略

「All Gather CRM」の優れた機能性が認められ、現在では、オービックビジネスコンサルタント株式会社(以下、OBC社という)、KDDI株式会社、丸紅情報システムズ株式会社、株式会社ビジネスブレイン太田昭和、東芝グループ等多数の大手企業と販売代理店契約を締結し、首都圏を中心とした営業展開を加速しております。また、OBC社については、ビジネスパートナーシップを提携し、同社の提供する主力商品「奉行シリーズ」との連携を実現しました。

(3) 今後の展望

商品開発においては、日本マイクロソフト株式会社と開発パートナー、及び包括ライセンス契約を締結しております。今後は、同社の提供するクラウドプラットフォーム「Azure」の他、「Office365」や最新のWindows OSと連携した新機能の開発を行い、次世代型CRMの提供を進めてまいります。

なお、今後も更なる企業価値の向上と社内体制整備に努め、約5年後を目途としたIPO(株式新規公開)を目指しております。

3.会社概要

※1　CRM：(Customer Relationship Management)顧客情報の一元化、交渉履歴の記録・管理により、それぞれの顧客に最適な対応を行うことで長期的に良好な関係を築き、顧客満足度を向上させる取組み。

※2　CTI：(Computer Telephony Integration)電話とコンピュータの機能統合。顧客より電話がかかってきた際に、着信と同時にその顧客の情報をコンピュータに表示させる仕組み。

以上

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