【活動方針5】“企業価値”の向上

○ガバナンス体制の強化

基本的な考え方

企業理念を基本に、中期経営計画に掲げる目指す姿の実現に向け、より充実したコーポレート・ガバナンスを構築することにより、地域経済の発展と企業価値の向上をめざしています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要等

概要

監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として「監査等委員会設置会社」を採用しています。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）5名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）の計9名で構成されています。原則として毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しています。

監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成されています。原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行の監査および監督を行っています。また、監査・監督業務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を1名選定するとともに、監査等委員会を補佐する体制として監査等委員会室を設置しています。

また、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため、指名・報酬等委員会を設置しています。同委員会は指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に提案・提言することで、透明性の高い経営に資することを目的としています。頭取と社外取締役で構成し、委員長は社外取締役の中から同委員会の決議により決定しています。

加えて、取締役会から委任を受けた事項や業務全般の重要事項を協議・決定し、業務全般の運営状況を管理するほか、取締役会が取締役に委任した事項について審議を行う機関として経営会議を設置しています。

また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるため、執行役員制度を導入しています。

その他、企業経営および日常業務に関して法律上の判断が必要な際には、顧問弁護士と随時相談を行い、判断の適法性を確保しています。

内部監査および監査等委員会監査の状況

内部監査部署である監査部は、原則として年1回以上、全ての本部、営業店およびグループ会社等を対象とした内部監査を実施し、経営上の各種リスクに対する内部管理態勢ならびに法令等遵守態勢の状況を検証・評価するなど内部統制システムの整備・運用状況について監査するとともに、その結果に基づいて取締役会および監査等委員会への報告あるいは各部署への改善提案を行っています。また、会計監査人と定期的に会合を開催するなど緊密な連携を保ち、会計監査内容について意見および情報の交換を行うなど監査の実効性の確保に努めています。

監査等委員会監査につきましては、監査等委員会監査等基準に基づき監査等委員会で決定した監査計画に従って、取締役会等における取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部署との連携による業務適正処理の点検等の業務監査等を実施しています。そのほか、内部統制部門から各種報告を受け、内部統制システムのモニタリング機能の実効性について監視・検証を行っています。

また監査等委員会は、代表取締役と経営課題、監査上の重要課題等について定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人と定期的に会合を開催するなど緊密な連携を保ち、意見および情報の交換等を行うことにより適切な監査業務の遂行に努めています。

内部統制システムの整備状況

会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、「取締役、執行役員、理事および従業員等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」「取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」など9項目について体制の整備を図っています。

情報開示

コーポレート・ガバナンスの実効性を上げるためには、経営の透明性を高めていくことが重要であり、証券取引所の適時開示規則等に基づいて、適時適切な情報開示に努めています。今後もディスクロージャー誌・ホームページ等を通じて、透明で公平な情報開示に取り組んでいきます。

○法令等遵守への取り組み

基本的な考え方

青森銀行行動憲章

法令等遵守の基本方針として「青森銀行行動憲章」を次のとおり定め、役職員一人ひとりが「法令等遵守の徹底」を実践しています。

青森銀行行動憲章

また、日常行動面での法令等遵守のあり方を示した「青森銀行行動規準」や、銀行業務の中で遵守すべき法令やルールを定めた「法令等遵守マニュアル」を役職員全員へ配布し、各種研修・会議などの実施により法令等遵守の一層の浸透に努めています。

さらに、法令等遵守態勢の実効性を高めるため、法令等遵守実施計画（コンプライアンス・プログラム）を年度毎に策定し、取締役会からの指示のもとに、実施計画を着実に実践しています。あわせて、プログラムの進捗・達成状況について、経営会議・取締役会へ報告を行い、「コンプライアンス・プログラムの着実な実施による、経営陣と一体となったコンプライアンス態勢の強化」に努めています。

本部各部・営業店の法令等遵守態勢

各部店には法令等遵守態勢を管理する責任者として、「コンプライアンス担当責任者」が配置されております。「コンプライアンス担当責任者」は、法令等を遵守する意識の醸成・徹底に努めるとともに、「法令等遵守状況チェックリスト」に基づいて、コンプライアンス項目の定期的点検を行い、状況をリスク統括部へ報告する態勢となっています。

また、監査部では、法令等遵守態勢の強化について、グループ全体の整備状況ならびに運用状況の有効性を検証した監査を実施しています。

コンプライアンス委員会

法令等遵守態勢の実効性を一層高めるため、業務全般の法令等遵守事項の審議機関として「コンプライアンス委員会」を設置しています。

この「委員会」は、銀行内外のコンプライアンス環境の変化に適時・適切に対応していくため、コンプライアンス上の諸問題を審議する機関として設置したものであり、コンプライアンス全般を統括するリスク統括部が事務局となっております。コンプライアンス委員会で審議された内容は、経営会議、取締役会へ報告されます。

当行は、第16次中期経営計画「Change the Future」の目指す姿である「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創るOnly One Consulting Bank」の実現に向け、コンプライアンス態勢の強化に積極的に取り組んでいきます。

販売・勧誘方針

当行では、「金融商品の販売等に関する法律」（以下「金融商品販売法」）に基づき、金融商品販売にかかる勧誘方針を定め、ポスターやホームページ等で公表し、お客さまの立場に立ったわかりやすい商品説明と適切な勧誘・情報提供を行うよう努めています。

また、金融商品取引法や関連法令等の改正に適切に対応し、お客さまの保護および利便性の向上に努めています。

金融商品の販売等に関する勧誘方針

当行は、お客さまに安心してお取り引きいただけるよう誠実かつ公正な企業活動を実践していきます。

反社会的勢力への対応

反社会的勢力に毅然とした姿勢で臨み、関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を制定しています。

反社会的勢力に対する基本方針

個人情報保護法等への対応

「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」）および情報資産の管理に対する取り組みは、経営の重要事項として捉えています。

このため、当行では「個人情報保護法」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」および関連法令等への対応として、個人情報の適切な保護と利用に関する考え方を「個人情報保護宣言」として定め公表しています。情報資産の管理に関しては、「情報資産に関わるセキュリティポリシー」として定めています。

また、個人データや情報資産の安全管理のために、規程・要領等の整備ならびに全行的な管理体制の整備を実施し、全ての役職員に対する教育・指導の周知徹底や年2回、本部・営業店の全部店で一斉点検を行うなど、必要かつ適切な安全対策を講じています。

個人情報保護宣言

○マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止への対応

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止（以下、マネロン等防止）対策は、当行において重要な経営課題の位置づけにあり、経営陣の関与による行内態勢整備等の対策強化を図る必要があると考えています。このような認識の下、当行では、マネロン等防止に係る対策として、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、「外国為替および外国貿易法」等に基づき、内部管理態勢の強化に取り組んでいます。

マネロン等防止に係る対策については、当行の方針を明確化するため、2018年10月1日、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止方針」を制定したほか、マネロン等防止に必要な対応事項や管理体制を定めた「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止管理規程」を制定しています。また、マネロン等防止を適切に行うことを目的とし、当行が行う取引について調査・分析したうえで、リスクの特定・評価、低減措置を定めた「マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止に係るリスク評価書」を制定し、年次更新を行っています。さらに、マネロン等のリスク遮断の措置に対応することを目的とした預金規定の改定を2019年10月1日に実施しました。

当行では、犯罪組織やテロ組織への資金流入を防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持するため、マネロン等防止への取り組みを引き続き強化していきます。

「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた預金規定改定

当行では、金融庁が公表した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、2019年10月1日、預金規定を改定しました。

本件に伴い、新規取引開始時にお取引目的やお客さまに関する情報等を従来よりも詳細に確認させていただく場合があります。また、既にお取引のあるお客さまにおいても、お取引の内容や状況等に応じ、お客さまのお取引の目的やお客さまに関する情報等を、窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合があります。また、確認にあたっては、各種確認資料等のご提示をお願いする場合があります。

なお、当行の求める情報や資料のご提出について適切にご対応いただけない場合、新規のお取引をお断りさせていただくことがあります。既にお取引いただいているお客さまにおかれましては、お取引を制限等させていただく場合があります。

加えて、当行が確認した情報や資料の内容によっては、一部のお取引を制限させていただく場合があります。

1.改定日

2019年10月1日

2.対象となる預金規定

3.主な改定内容

普通預金規定において以下の条項を新設・追加します。普通預金規定以外の規定についても、同様の改定を行います。

普通預金規定（抜粋）「取引等の制限」条項の新設

普通預金規定（抜粋）「解約等」条項での一部追加・変更（下線部を追加・変更します）

預金規定（PDF 231.34KB）

○リスク管理態勢の高度化

基本的な考え方

情報通信技術の高度化や金融業務の自由化・国際化の進展などにより、金融機関が直面しているリスクはますます複雑化、多様化しています。このような環境の中、当行では、経営の安定性と健全性を確保するため、リスク管理を経営の重点課題と位置づけ、その整備・充実に努めています。

当行の「リスク管理の基本方針」は、内在するリスクを認識・評価・管理することにより経営の健全性を確保し、経営資源の適切な配分を通じて、経営体力に見合うリスクから適正収益を確保することを目的として策定しています。

また、実効性のあるリスク管理を実現するため、各リスクの担当部を主体とした委員会を設置するとともに、リスク全体の統括部署として「リスク統括部」を設置し、リスクを統合的かつ横断的に管理しています。

統合的リスク管理

統合的リスク管理とは、当行のリスクをリスクカテゴリー毎の評価により総体的に捉え、自己資本等の経営体力と対比することによって管理を行うことをいいます。

当行では、業務計画と市場動向を勘案し算定した各リスク量をベースに、取締役会決議により各リスクカテゴリー、および各部門へリスク資本配賦を行っています。このリスク資本をリスク限度枠とし、適切なモニタリング等を通じ、経営体力の範囲内にリスクをコントロールする体制をとっています。

【青森銀行のリスク管理体制】

信用リスク管理

信用リスクとは、お客さまの財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。

当行では貸出資産の健全性確保のため、与信業務に関し守るべき規範、信用リスク管理の基本方針を明示した「クレジットポリシー」「信用リスク管理規程」を制定し、その理解と遵守を広く役職員に促しています。

業務運営にあたっては、営業部門より審査・査定・管理・監査部門を明確に分離し、各部門が独立性･客観性を堅持し、互いに牽制機能を発揮する態勢を整備しています。

また、信用リスクデータをもとに計測モデルを利用して信用リスクを定量化し、信用リスクの適切な管理を行っています。

信用格付制度

全与信先の信用度を正確に把握し、信用リスク管理を精緻化することを目的に、｢信用格付制度｣を導入しています。企業の格付に際しては、財務データ等を客観的に分析・評価し、さらには収益性の見通しや技術力、成長性などの定性的要因も勘案した上で、経営実態を踏まえて総合的に決定し、1年毎に見直しを行っています。

また、前回格付後1年以内であっても、与信先の業況等の変化に応じて、適時適切に見直しを行っています。なお、財務データの分析・評価に関しては、使用する指標値等の見直しを毎年行い、制度の維持・向上に努めています。

資産の自己査定への取り組み

貸出資産等を個別に分析し、回収の危険度に応じて分類・区別する「資産の自己査定」を四半期毎、年4回実施しています。

自己査定についての基本的な考え方は、「自己責任の徹底と信用リスクの管理および適正な償却・引当を実施するために取り組む」ということです。

このような考え方に基づき、取締役会において自己査定基準規程の制定・見直しを行うとともに、営業部門による一次査定と本部による二次査定および監査部門による監査を行い、相互牽制機能を確保した自己査定態勢としています。

市場・流動性リスク管理

銀行の業務運営は、経済動向、金利・為替動向など金融経済環境の変化から大きな影響を受けるため、当行では金利リスク、価格変動リスク等の市場リスク、および資金繰り等に係る流動性リスクを適切にコントロールしながら、収益の安定化を図る管理態勢をとっています。

具体的には、フロント（取引執行部門）、バック（事務管理部門）、ミドル（リスク管理部門）の3部門に分離し、相互牽制態勢のもと、リスク限度枠およびロスカット・ルールの設定、遵守状況のモニタリング等の実施、およびALM・収益管理委員会を中心とする、資産・負債の総合管理に係る審議等を通じ、市場・流動性リスクの適切な管理を行っています。また、資金繰り等の流動性対策については、資金繰りの逼迫度を平常時から危機時まで4段階に区分し、各々の局面に応じた管理・対応方法を策定することで、不測の事態に備えています。

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクのことで、当行では①事務リスク②システムリスク③情報リスク④法務リスク⑤人的リスク⑥有形資産リスク⑦風評リスク（④～⑦はその他のオペレーショナル・リスクとしております）の7つに分類し、各リスク主管部が専門的な立場からリスク管理を行っています。またオペレーショナル・リスク管理委員会での審議を通じ、当行全体のオペレーショナル・リスクの把握・管理を実施しています。

定性的管理としては、顕在化したリスク事象に加え、潜在的なリスク事象についても特定・評価に努め、リスクの網羅的な管理を実施しています。

定量的管理としては、粗利益配分手法を用いてオペレーショナル・リスク相当額を算出し、統合的リスク管理の枠組みのもと管理を実施しています。

オペレーショナル・リスク管理の実効性をより高めるため、リスク管理のPDCAサイクルを有効に機能させ、リスクの削減および発生の未然防止に取り組んでいます。

事務リスク管理

事務リスクとは、正確な事務を怠ることにより、あるいは事故・不正等を引き起こすことにより、損失を被るリスクのことです。

近年、業務の多様化、業務量の増加、社会環境の急激な変化等により、銀行業務における事務取り扱い状況および想定される事務リスクも大きく変化しています。

当行では定期的な事務研修、営業店への事務指導の実施、内部検査の厳正な実施等により、事務の検証体制の確立を図るとともに、精緻な事務リスクの分析・検証を行うことにより適切な対応策を実施し、事故の未然防止と事務水準の向上に努めています。

今後とも、業務の多様化・専門化・高度化に対応するため人材を育成し、また法令・各種事務取り扱い手続等を遵守することにより事務品質の向上に努めていきます。

システムリスク管理

当行は、「地銀共同センター」の基幹系システムを利用しています。「地銀共同センター」は、（株）NTTデータと当行を含む地方銀行14行（※1） による国内最大規模の基幹系システムの共同利用型センターです。

「地銀共同センター」は、2つのコンピュータセンター（※2） によるバックアップ機能をはじめとする高度な信頼性と安全性を有しています。

また、基幹系システムと接続する通信設備・オンライン回線や電源設備等についても二重化し、さらに、長時間の停電にも余裕を持って運用可能な自家発電設備を設置し、万一の障害や災害に備えています。

一方、当行の保有する情報を適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」などを制定し、システムリスク管理体制の強化にも取り組んでいます。

また、お客さまに係わる情報については、IDカードによる入退室をはじめとした各種のセキュリティシステムにより、厳正な保護・管理に努めています。

 

※1 地銀共同センター参加銀行14行（2020年4月1日現在）

青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、
北越銀行、福井銀行、京都銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、
山陰合同銀行、四国銀行、大分銀行、西日本シティ銀行、
愛知銀行（銀行コード順）

※2 コンピュータセンターについて

中部圏と九州圏の2ヵ所にコンピュータセンターを設置しています。

危機管理

当行では、危機事態の発生を最大限抑制することに努めています。しかし、万が一の危機事態発生を想定し、迅速かつ適切な対応により通常業務の早期回復を図ることで、地域金融機関としての社会的責任を果たすとともに、経済的損失を最小限に抑えることを目的に「危機管理規程」を制定しています。

この中で、危機事態発生時等必要に応じて、情報の一元管理および迅速かつ適切な対応策を審議・決定する機関として、頭取を委員長とする「緊急事態対策委員会」を招集することとしています。本委員会から営業店および関係各部へ指示を行うことで、事態の早期収拾を図る態勢を整備しています。

また、金融システムおよび住民生活、地域経済活動の維持のため、優先して復旧・継続すべき重要業務をあらかじめ特定し、対応手順等を定めています。

≪新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応について≫

お客さまおよび従業員の健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、事業の継続性を確保するため、当行では以下の対応を行っています。今後も状況を見極めながら、対応を順次検討いたします。（2020年5月現在）

 

1.営業店の勤務体制の変更【札幌支店・東京支店・仙台支店】

上記の3店舗では、従業員を複数グループに分け、スプリットオペレーション（交代勤務）を行っています。一方のグループのみが出勤し、他方グループは自宅待機とすることで、感染者または濃厚接触者が発生した場合においても業務継続（店舗休業の回避）できる体制を整備しています。

2.本部の勤務体制の変更

本部では、従業員の同時感染リスクを低減するため、スプリットオペレーション（分散勤務）を行っています。通常の執務室のほか会議室や応接室等を利用し、各部署の人員を分散して感染が発生した場合においても業務継続できる体制を整備しています。

○健全な財務基盤の確立