当行では、平成29年1月１日より、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法、及び地方税法の特例等に関する法律」(以下「実特法」といいます)にもとづき、口座開設等の際に、お客様から税法上の居住地国(※)等を記載した「届出書」をご提出いただくこととなります。

　また、当行は定期的に非居住者に関する口座情報を所轄税務署長に報告することとなります。

　なにとぞ本法令の趣旨をご理解のうえ、ご協力くださいますよう願い申し上げます。

　(※)税法上の居住地国とは、所得税・法人税に相当する税金を納めるべき国をいいます。

1. 「届出書」の提出を要する場合の概要
   1. 平成29年1月1日以後、口座開設等をする場合

      氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば、日本)等を記載した「届出書(新規届出書)」の提出が必要となります。

   2. 平成28年12月31日以前に口座開設等をしている場合

      確認のため、氏名・住所(名称・所在地)、居住地国(例えば、日本)等を記載した「届出書(任意届出書)」の提出を求められる場合があります。

2. 届出書の種類

以上