主　旨

　主に個人のお客様に対するサービスであったＡＴＭ相互開放（通称：ＡＡＩネット）に対し、本ネットは法人のお客様に対するサービスにターゲットを絞ったものであります。

　本ネットの設立主旨は、法人顧客のビジネスニーズを三行で共有し、ビジネスチャンスの創出等、ネットワーク拡大のメリットを最大限活用した法人向けサービスを展開することにあります。

 

【イメージ図】

 

※たとえば青森銀行のお客様が、新商品の販路拡大に関する支援を同行に依頼した場合、そのニーズは秋田銀行および岩手銀行を含めた三行共同ネットワークにおいて共有されるため、ビジネスマッチングの可能性が従来に比べ格段に広がることになります。

愛　称

　愛称は、「Ｎｅｔｂｉｘ（ネットビックス）」 ※Network　For　Business　Information　Exchange（ビジネス情報交換ネットワーク）

ビジネスニーズの共有とニーズのマッチングについて

当初は、次の3項目からスタートいたします。

 

1. 商品の販売先・仕入先、受注・発注等に関するニーズ
2. 新規出店等、企業進出に関するニーズ
3. Ｍ＆Ａに関するニーズ（企業の売りニーズ・買いニーズ）

 

　各行のお客様のビジネスニーズに関する情報は、三行で開催する「ネットミーティング」において共有します。

　共有した情報は、各行担当部署からそれぞれの営業店に発信し、関心を持たれたお客様に提供していきます。

本ネットにおけるＭ＆Ａ業務の位置付け

　近年、全国的な傾向のみならず北東北エリアにおいても、後継者難などで事業承継対策に悩んでいる経営者が増えてきております。

　また、事業の拡大もしくは新規事業への参入を模索する企業も多く、こうした問題解決の方法として「Ｍ＆Ａ」に対する関心が高まってきています。

　このような状況から三行では、お取引先のニーズに適切に対応し、売り手・買い手双方にメリットが生じるマッチングを実現するため、「Ｍ＆Ａ業務」を本ネットの中核事業として位置付けることとしました。

　なお、Ｍ＆Ａ業務は、税務・法務等の多方面において専門的知識が必要とされるほか、譲渡契約までの各ステップにおいて高度なノウハウが要求されることから、Ｍ＆Ａ業務を全国的に展開し、仲介実績も豊富な「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」（本社東京）と業務提携し、同社のノウハウやネットワークを有効に活用しながら、案件成約に向け努力していきます。

 

 

以上