【活動方針4】働きがいのある職場づくり

○行内コミュニケーション

メンター制度

新入行員の人間的成長とキャリアアップをサポートするため、2009年度より「メンター制度」を導入しています。メンター制度は、職場において身近な相談相手であり頼れる理解者である先輩が、新入行員の人間的成長とキャリア発達をサポートする仕組みです。なお、「メンター」とは助言者・指導者を、「メンティ」は指導される側を意味し、ここではメンターが新入行員と同一店内の先輩、メンティが新入行員のことを指しています。

○健康経営の推進

健康経営優良法人に認定

当行グループは、従業員の健康を重要な経営資源の一つと位置付け、健康増進による組織活力および生産性の向上を図るとともに、青森県の短命県返上に貢献できるよう健康増進支援に取り組んでいます。

2023年3月、従業員の健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」について、優良な取り組みを実施している法人を顕彰する国の制度「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されました。

「敷地内禁煙」および「就業時間内禁煙」の実施

受動喫煙の防止および従業員の疾病予防と健康増進を図るため、2019年10月より、敷地内禁煙および就業時間内禁煙を実施しています。当行の全施設において、敷地内・建物内は終日禁煙とし、敷地内にかかわらず、外出先、出張先、移動先を含めたあらゆる場所において就業時間内は禁煙としています。

「健やか隊員養成プログラム」の実施

従業員の健康意識の醸成を図るため、2015年度より「青森県医師会健やか力推進センター」が提供する「健やか隊員育成プログラム」を開催しています。「健やか隊員」とは、同センターが任命する地域や学校、職場における健康づくりのリーダーで、プログラム修了者は健康づくりのリーダー「健やか隊員」として、各所属店において健康づくり活動を行っています。

2023年度は、新入行員53名が同プログラムを受講してヘルスリテラシーを高め、次席者(健康リーダー)と所属部店での健康づくり活動を実践しています。

弘前大学COIプログラムへの参画およびQOL健診の実施

2019年5月、健康経営の高度化を目的として、弘前大学センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム^(※1)に参画し、2021年11月には第3回目の「QOL健診^(※2)」を当行従業員に対して実施しました。QOL健診は弘前大学がCOIプログラムの一環として開発したものです。2020年度までは、健康測定を行ったあとに検査結果を踏まえた講義を実施していましたが、最終年の2021年度は新型コロナウイルス感染症防止のため講義を中止し、測定結果のフィードバックと健康状態のチェックを行いました。

当行で3年間継続して提供したデータは、弘前大学COIでの健康に関する研究開発に活用されています。

(※1) センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム
文部科学省が2013年度に開始した「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」で設定された、10年後のあるべき社会の姿、暮らしのあり方を基に、大学や企業、自治体等が連携し、革新的なイノベーションを創出する「イノベーションプラットフォーム」を整備することを目的とした取り組み。

(※2) QOL健診
一般的な健診における「病気の判定」に加えて、健康に関する教育・啓発をセットで行うことで、受診者が自ら行動を改善し病気を予防することを目的とした新しい形の健康診断。

ドイツ式健康ウォーキング「クアオルト」の実施

従業員の健康増進に向け、2014年度より「ドイツ式健康ウォーキング」を浅虫温泉公園(青森市)にて実施しています。「ドイツ式ウォーキング」とは、ドイツで行われている「クアオルト^(※)」の手法を取り入れた健康づくりに役立つウォーキングです。心拍数を測ったり汗を発散させたりしながら、自分の体力にあった頑張らないウォーキングを目指します。また、専門ガイドが疲れをためないストレッチ方法や心拍数を測るタイミングなどをサポートしながらゆっくりと森林公園や砂浜などで構成されるコースを歩きます。

2022年度は、10月にみちのく銀行と合同で実施し、従業員とその家族計34名が参加しました。

(※)クアオルト
ドイツ語で、療養地・健康保養地を指す。ドイツでは、温泉や海、泥、気候などで疾病を治療緩和、予防する自然療法が医療保険の対象となっており、その治療する地域として整備された長期滞在型の療養地・健康保養地を「クアオルト」として国が認定。

○ダイバーシティの推進

服装の多様化推進

活力ある組織風土づくりやダイバーシティの推進・ブランドイメージの進化等を図るため、勤務時における服装の多様化を推進しています。2020年4月、TPOに応じたドレスコード「A-biz スタイル」を制定しました。

厚生労働省より「えるぼし認定」

当行は、2016年4月に施行された女性活躍推進法に基づく「基準適合一般事業主」として青森労働局長より認定(えるぼし認定)を受けました。

えるぼし認定制度とは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進への取り組みの実施状況が優良な事業主が労働局への申請により厚生労働大臣から認定を受けられるものです。認定の段階は「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目を満たす項目数に応じて3段階あります。当行は「管理職比率」を除く4項目を満たしており、2段階目の認定を受けました。

あおぎん「ウーマン・アクティブ」宣言!!

本格化する人口減少や成熟社会における価値観の多様化への対応として、より一層女性の活躍を推進するため2016年4月、「あおぎん『ウーマン・アクティブ』宣言!!」を行うとともに、女性活躍推進施策「あおぎん『ウーマン・アクティブ』プログラム」を策定しました。

「あおぎん『ウーマン・アクティブ』宣言!!」の内容

【理念】: 女性が意欲に満ち溢れ、活き活きと仕事ができる職場を目指すことで、組織活性化および生産性向上を促進する
【第3フェーズ目標】: ① 計画終了までに年間の新規役席登用者における女性割合を40％以上とする; ② 女性の法人営業担当者を2021年度比50人以上の増加とする

「あおぎん『ウーマン・アクティブ』プログラム(第3フェーズ)」の概要

実施時期: 2022年4月1日～2026年3月31日
【取組内容】: ＜キャリア開発支援＞
　① キャリア意識の醸成
　② 職位者によるサポート強化
　③ ワーク・ライフ・バランスの推進; ＜活躍フィールドの拡大＞
　① 戦略的配置の実施
　② 育成体制の充実

「D＆I推進チーム」の取り組み

2022年10月、当行とみちのく銀行は、職員一人ひとりの多様性を新銀行における主体的な能力発揮に変えていくことを目的に、両行から12名のメンバーを選出し「D＆I(ダイバーシティ＆インクルージョン)推進チーム」を結成しました。

チームはジェンダーギャップの解消(女性活躍推進)を軸として活動を展開しています。異業種交流会やD&Iに関する両行職員の意識調査を実施するなど、現状分析や課題抽出、課題解決に向けた施策について議論を重ね、D&I推進に関する意識醸成や女性の職域拡大・キャリアアップに向けた取り組み等を検討・実施しています。

障がい者就労グループ「わくわくサポート」の設置について

2021年7月、障がい者の能力発揮と雇用促進を目的として、障がい者就労グループ「わくわくサポート」を設置しました。2023年9月30日現在13名が「わくわくサポート」のメンバーとして活動しており、各メンバーの適性や能力に応じて紙資料のPDF化や環境整備作業等に取り組んでいます。

今後も、障がい者の雇用および職場での活躍を促進していきます。

◯ワーク・ライフ・バランスの推進

「イクボス宣言」に係る取り組み

「働き方改革」による生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいくために、2017年2月、県内民間企業初となる「イクボス宣言」を表明しました。「イクボス」とは、部下とのワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立)や人生を応援しながら、組織の実績や結果を出しつつ、自らも仕事や私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のことをいいます。

同年以降、新任の部店長も個々に「イクボス宣言」を行っており、今後も総労働時間の削減、各種制度休暇の取得促進、男性の育児休業取得促進に積極的に取り組んでいきます。

出産・育児に係る支援

育児休業者サポートセミナー

2017年9月より、育児休業中の女性従業員のスムーズな職場復帰を支援するため「育児休業者サポートセミナー」を開催しています。育児休業中に復帰後の働き方をイメージし、育児休業中の従業員同士による情報交換の機会を提供することで、心理的負担を軽減することを目的としています。

プレママ・パパセミナー

2017年1月より、出産予定のある女性従業員(プレママ)向けに、出産・育児に伴う不安を軽減するためのセミナーを開催してきました。2022年度からは、これらに加えて配偶者が出産予定の男性(プレパパ)の育児参加、育児への理解を促すため、「プレママ・パパセミナー」を開催しています。

本セミナーは、出産に係わる悩みや不安を減らすとともに、有意義に産休・育休期間を過ごすためのヒントを得てもらうことと、プレママ・パパ同士の情報交換を目的としており、毎年2～3回開催しています。

企業主導型保育所との提携

育児中の従業員が仕事と育児を両立できる環境を整えるため、2017年11月に青森県内2ヵ所の企業主導型保育所と利用契約を締結しました。2023年9月30日現在、青森県内において7ヵ所、函館市において1ヵ所の保育所と利用契約を締結しています。

「あおもり働き方改革推進企業」に認定

2017年9月、「あおもり働き方改革推進企業」認定制度に認証されました。同制度は仕事と生活の両立や子育て支援等、働き方改革に積極的に取り組む企業を県が認証する制度で、当行は16番目の認証企業となりました。

同制度は、「あおもり働き方改革宣言企業」の登録を受けた事業主で、働き方改革への取り組み状況等、一定の要件をクリアした企業を県が認証することで、人材の定着・確保、社員の能力発揮、生産性の向上、働きがいのある職場の実現を促し、県内企業の成長加速を支援するものです。

当行は、若手の職場定着、女性の継続就業率、男性の育児休業取得、長時間労働是正等、9つの取組項目が評価されました。

「フレックスタイム制」の導入

2020年4月より、総労働時間の削減による生産性向上とワーク・ライフ・バランスの更なる充実を図るため「フレックスタイム制^(※)」を導入しています。本制度の導入により、従業員が自身の業務に応じて労働時間を効率的に配分することが可能となったほか、育児や介護など、自身の生活事情に応じた多様な働き方が可能になりました。

(※)フレックスタイム制
一定期間(1ヶ月)についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、従業員が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら定めることができる制度。