地域のお客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、2011年10月より行内資格「法人FA (ファイナンシャルアドバイザー)」の育成を実施しています。
法人FAは、ソリューション営業力の強化と法人営業推進者の育成を目的として創設し、2023年3月31日現在111名の認定者を県内外の本支店に配置しています。
法人FAの活動を通じ、お客さまが抱える様々な経営課題の解決に向けた提案を行い、お客さまとの信頼関係の深化を図ることにより、地域経済へのさらなる貢献を果たしていきます。
個人のお客さまの資産運用に関するご相談を承る行内資格「マネーカウンセラー」の育成を2008年より実施しています。2022年2月には第17期生11名が認定され、2023年3月31日現在160名の有資格者が県内外の本支店でコンサルティング業務に携わっています。
マネーカウンセラーは、ファイナンシャル・プランニング技能士などの公的資格を持ち、専門の教育を受けた資産運用の担当者です。お客さまのライフプランなどをじっくりと伺い、お一人おひとりに合わせたオーダーメイドのコンサルティングを行っています。
お客さまのローン検討プロセスに的確なアドバイスと情報提供を行う行内資格「ローンアドバイザー」および「シニアローンアドバイザー」の育成を、2016年より実施しています。2022年3月には第7期生としてローンアドバイザー12名、シニアローンアドバイザー2名が認定され、2023年3月31日現在、認定者数はローンアドバイザー52名、シニアローンアドバイザー86名となっています。
経営者の考えを聴き、経営ビジョン・経営戦略を明確化し、経営課題の抽出と課題解決の支援を目的とした「経営計画書の策定サポート」等を実施する担い手として、行内資格「経営財務コンサルタント」を2021年10月より育成しています。2023年3月31日現在、19名の「経営財務コンサルタント」を本支店に配置し、お客さまの経営課題解決に向け「伴走型コンサルティング」を実施しています。
2019年10月より、(株)MAKOTO WILL(仙台市)と連携し、起業家コミュニティ「Startupforest(スタートアップフォレスト)」を開設しています。「Startupforest」は、青森県内で創業・起業した方々とその方々を応援したいという想いをお持ちのアクセラレーター、各支援機関等の専門家やスタッフが手を取り合い、ともに更なる成長を目指すためのコミュニティです。コミュニティのメンバー同士がニーズ・課題をシェアし合うとともに、それぞれが有する課題・ニーズに対して、お互いの持つ“力”をマッチングさせ課題の解決を目指します。
2019年12月より、「＜あおぎん＞チャレンジプログラム」として「ものづくり」分野の事業者支援強化を実施しています。本プログラムは、先進的な技術や斬新なアイデアを活用し「ものづくり」分野における新規事業に挑戦する事業者さまに対して奨励金の支給と外部専門機関と連携したハンズオン支援を並行して行うことで、構想・計画から事業化・商品化に至るまで、新たなチャレンジの早期事業化の実現に寄与することを目指しています。
採択テーマの事業化を踏まえ、2023年3月、(株)小倉内装(テーマ：あおもり藍エキス配合 天然抗菌塗料開発事業)、青森県菊芋協会(テーマ：菊芋を活用した機能性食品開発による産地形成)、東和電機工業(株)(テーマ：HPLC〈高速液体クロマトグラフ〉より安価・簡便な代替製品の開発)へそれぞれ奨励金を贈呈しました。
今後も地域経済への波及効果の高い「ものづくり」産業の振興を支援していきます。
2019年3月より、当行および(株)ゆうちょ銀行は、辻・本郷ビジネスコンサルティング(株)をファンド運営会社とする「＜あおぎん＞地域貢献ファンド」を組成しています。本ファンドは、創業・起業、新事業展開等のニーズを有するお客さまに資金調達手段を提供するとともに、辻・本郷ビジネスコンサルティング(株)、(公財)21あおもり産業総合支援センター、(独)青森県産業技術センターおよび当行が有する知見、ノウハウ、ネットワークを活用し、多角的な支援を行うことで、お客さまのステップアップを後押しするもので、2023年3月までに累計8件、2億600万円の投資を行っています。
クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」「READYFOR」「CAMPFIRE」を活用し、地域資源を利用した新商品・サービスの提供や、地域ブランドの向上に取り組む事業者さまの資金調達および情報発信をサポートしています。
2023年3月、「CAMPFIRE」を活用し、六花酒造(株)の「創業300年酒蔵の挑戦！菌に至るまで完全青森メイドの『青森テロワール酒』に挑む！」プロジェクトを支援しました。この企画は、5月末に本社工場を移転する同社が、コメや水、菌に至るまで県産にこだわった完全青森メイドの「青森テロワール酒」の開発資金を集めるべくクラウドファンディングに挑戦したものです。取り組みに多くの支援と関心が集まり、本プロジェクトは見事達成されました。
2022年9月、東京センチュリー(株)(東京都千代田区)に対する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」に参加しました。本ローンは、(株)三菱UFJ銀行をアレンジャーとする計9社による協調融資です。
当行では、お客さまのESGの取り組みを支援し持続的な成長を後押しすることで、環境・社会課題の解決に貢献してまいります。
(※)ポジティブ・インパクト・ファイナンス
「持続可能な開発の3つの側面(経済、環境、社会)のいずれかにおいて潜在的なマイナスの影響が適切に特定され緩和され、なおかつ少なくともそれらの一つの面でプラスの貢献をもたらす」ことを企図するファイナンスであり、お客さまの事業活動が環境、社会、経済にもたらすインパクトを包括的に評価・モニタリングし、お客さまのESG経営を金融面から支援するもの。
2022年8月、曽我バイオマス発電(株)(三戸郡南部町)が実施する木質バイオマス発電事業に対するシンジケートローンを組成し、第1回目の融資を実行しました。本ローンは当行をアレンジャーとする6行による実行可能期間付タームローンです。
本事業は、三戸郡南部町に出力1,990kWの木質バイオマス発電所を建設し、固定価格買取制度に基づき20年間売電を行うプロジェクトです。出資会社である(株)曽我産業の加工技術やノウハウを活かし、地域の未利用材や従来利用価値がなかった建築木質廃材などを燃料とするカーボンニュートラルな発電設備を建設することとなりました。
本事業は循環型社会の形成に資する取り組みであり、地域資源の有効活用や持続可能な森林経営の支援、地球温暖化対策、新たな雇用創出などあらゆる効果が期待されています。
本ローンでは、地域が抱える社会・環境問題の解決に結びつく取り組みを金融面から支援しています。
2022年9月、南貨物自動車(株)(黒石市)に対して黒石物流センター建設資金に係るシンジケートローンを組成し、第1回目の融資を実行しました。本ローンは当行をアレンジャーとする2行による実行可能期間付タームローンです。
本件は、黒石市が推進する「東北自動車道黒石ICを活用したロジスティクス クロッシング」に同社が参画し、物流機能の最適化を目的とする新物流センターを建設するものです。新物流センター稼働後は荷受量拡大による物流ネットワークの活性化が期待されます。
また、本設備投資は倉庫内の作業効率向上やIC周辺の立地を活かした輸送効率改善、ドライバーの手持ち時間削減、トラックのアイドリング縮小によるCO2排出抑制等、近年深刻化する労働力不足解消や環境問題の改善にも資する取り組みといえます。本ローンでは、これらの取り組みを金融面から支援しています。
2022年6月、事業者さまのSDGsへの取り組みを支援する＜あおぎん＞SDGs取組評価サービスの取扱いを開始しました。
このサービスでは、事業者さまのSDGsの取り組み状況をヒアリング、評価のうえ「フィードバックシート」を提供するほか、「SDGs宣言書」の策定支援を行っています。2023年3月31日現在、209社の「SDGs宣言書」の策定を支援しました。
2022年9月、大和コンファレンスホール(東京都千代田区)にて食品関連事業者を対象とした「Netbix 商談会with大和証券2022」を開催しました。
この商談会は、当行・秋田銀行・岩手銀行の北東北3行共同ビジネスネット(Netbix)事業の一環として開催しています。
当日は計29事業者が参加し、首都圏のほか全国に販路を持つバイヤー30社に自社製品をPRしました。今回はバイヤー企業が調達を希望する商品カテゴリーを事前に提示し、事前予約形式で商談をセッティングする個別商談会することで、より実効性の高い商談となりました。
2022年7月、当行本店(青森市)にて「あおぎんL❤I❤V❤Eコマース」を開催しました。
この企画は、ライブ配信動画によるオンライン販売ツール「ライブコマース」を活用し、県内事業者の商品知名度向上や販路開拓・拡大を支援するために当行が企画したもので、ホテルや飲食小売業、工芸品店など計20事業者が参加しました。
2022年8月、当行本店(青森市)にて「ほっとする商談会～夏～青森銀行×LAWSON」を開催しました。
この商談会は、県内事業者の販路開拓・拡大支援を目的として当行が企画したもので、(株)ローソン青森西支店、青森東支店をバイヤーとして招き、2日間で計36事業者が参加しました。
2022年9月、当行本店(青森市)にて「“挑戦と創造”企画 ～卸業者と繋がろう～商談会」を開催しました。
この商談会は、県内事業者の販路開拓・拡大支援を目的として、当行とみちのく銀行が共同開催しました。当日は、バイヤーとしてトモシアホールディングス(株)より丸大堀内(株)(青森県)、旭食品(株)(高知県)、カナカン(株)(石川県)を招き、2日間で計35事業者が参加しました。
2021年4月より、地域事業者の経営課題解決などを目的に、経営支援プラットフォーム「あおぎん Big Advance(※)」の取扱いを開始しています。
「あおぎんBig Advance」は、WEB上の会員専用サイトを通じて、お客さまに多様なコンテンツを提供し、販路拡大や業務効率化などの経営課題をワンストップで解決するサービスです。本サービスにより、地域事業者さまの更なる成長支援に取り組んでいきます。
(※)あおぎんBig Advance
(株)ココペリが開発した「Big Advance」をベースとした、デジタルプラットフォームサービス。
2,000社を超える大手企業や70,500社を超えるプラットフォーム参加金融機関会員同士のビジネスマッチングにより、販路拡大・業務効率化など地域の事業者が抱える経営課題にワンストップで応えるとともに、大手企業とのオープンイノベーションにより、地域から生まれる新たな技術やサービス、未来の新規事業創出の実現を支援する。
2023年3月、当行はJICAと協働し、(株)たから(田子町)のフィリピンでの事業展開において、JICAが実施するODAを活用した「中小企業・SDGsビジネス支援事業～普及・実証・ビジネス化事業(中小企業支援型)～」の申請を支援し、採択に至りました。
同社はニンニクの生産から加工、販売までのフードバリューチェーンに取り組んでおり、独自の土壌改良と栽培技術による多収量・高品質な生産態勢に加え、黒ニンニクの熟成期間を短縮・効率化する高い加工技術を有しています。また、同社は2018年にもJICA「中小企業海外展開支援事業・案件化調査事業(事業名称は当時のもの)」に採択され、同国で同社の黒ニンニク栽培、製造・製品化ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやビジネスモデルを策定する調査を行いました。
今回採択された本事業はその続編であり、前回の調査を踏まえた取り組みとして、同国にある国立大学をパートナー機関とし、同国の特産品のニンニクを高付加価値商品として実現することを目指します。適切なニンニク栽培から加工、製品化、販売につなげるための市場評価までのバリューチェーンの普及・実証・ビジネス化調査に取り組む予定です。
2023年1月、青森県内の食品関連事業者の海外展開支援を目的として、青森県、日本貿易振興機構(JETRO)青森貿易情報センター、みちのく銀行と共催で「国内バイヤー輸出商談会」を開催しました。
この商談会では、バイヤーとして海外に販路を持つ国内商社6社を招請し、計14事業者が参加しました。
青森県の基幹産業である農林水産業の振興に向けた取り組みを強化するため、アグリビジネス専門担当者にて構成される「アグリパートナーチーム」をビジネスパートナー部に設置しています。
本チームでは営業店と連携しながら様々な取り組みを展開していますが、チームには「JGAP認証(※)」の取得をサポートできる指導員資格保有者が複数名在籍し、農業者の「GAP認証取得サポート」も行っています。2023年3月31日現在、当行のサポートを通じて県内農業および畜産業の法人9社が認証取得に至っています。
(※)JGAP認証
食品安全・環境保全・労働安全など、持続可能性確保に向けた生産工程管理に取り組む事業者に、第三者から与えられる認証。
医療・介護分野への取り組みを強化するため、医療・介護事業コンサルティングチームを設置し、ビジネスパートナー部に専担者を配置しています。
高齢化や人口減少が進む中、医療・介護分野を取り巻く経営環境は大きく変化しており、人材不足による業務効率化ニーズやM&A活用による事業規模拡大ニーズ等、各種コンサルティングニーズが高まってきています。コンサルティングニーズに対し、全国有数の実績を誇る日本経営グループをはじめとした提携機関と連携しながら、業務改善・人材育成など専門的なコンサルティングニーズへ対応しています。
2022年6月、深刻化する医療機関(医院・クリニックなど)における後継者不足の問題を解決するため、医療機関のM&A支援を目的にエムスリー(株)と業務提携しました。
同社は日本の医師の9割にあたる31万人以上が登録する医療従事者専門サイト「m3.com」を運営し、製薬会社向けマーケティング支援サービスや治験サービスのほか、医療機関の第三者承継支援として、マッチングからM&A・事業承継に係る契約締結サポートまで、一気通貫で対応可能なコンサルティングサービスを提供しています。また、近年では「m3.com」のプラットフォームを医院の第三者譲渡に関わる全ての方に解放する「Clinic Succession Platform」サービスを開始することで、一人でも多くの後継者探索に貢献し、地域医療の存続に貢献していくことを目指して取り組んでいます。
本業務提携により、医療機関が抱える後継者不足などの課題解決を支援する体制を整えています。
2022年9月、シニア事業特化型サービス「ビジネスプロセスサポート」を提供するSOMPOケア(株)と業務提携しました。
「ビジネスプロセスサポート」は、介護事業者の事業運営・管理、事業展開などの課題解決をサポートするサービスです。
本提携により、介護事業における開業支援や人材確保など様々な経営課題の解決を支援する体制を整えています。
観光分野への取り組みを強化するため、観光産業コンサルティングチームを設置し、ビジネスパートナー部にコンサルタントを配置しています。
2019年3月、観光振興による地域経済の活性化を目的として、(公社)青森県観光国際交流機構と観光振興に関する業務連携協定を締結し、地域の観光コンテンツ開発や地元観光関連事業者への支援を強化しています。連携業務として2019年4月より、県内の宿泊施設に宿泊施設経営の専門家を派遣し、課題解決や施設の魅力・付加価値の向上を目指す「宿泊施設魅力向上対策事業」を実施しており、2021～2022年度は4社の宿泊事業者を支援し、2023年3月に成果発表会を行いました。成果発表会には宿泊施設関係者や観光関連団体等が参加し、経営課題の解決に向けて取り組んだ事柄を紹介し、今後の展望を発表しました。
また、2021年度より、弘前市等とともに弘前市の文化・観光振興、地域経済活性化に向けた取り組みを実施しています。2022年度は観光庁「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」、「将来にわたって旅行者を惹きつける地域・日本の新たなレガシー形成事業」を活用し、市内に多数存在する歴史的建造物を活用した観光コンテンツの磨き上げ・ツアー造成・試験販売、ガイド育成、WEB・SNS情報発信を行うとともに、分散型ホテルの概念に基づき歴史的建造物を利活用する観光まちづくり構想の具体化に向けた調査を行いました。
2019年10月、「あおもり創生パートナーズ株式会社」を設立し、経営および地域活性化に関するコンサルティング業務を中心に、従来以上に専門的で付加価値の高いサービス提供や情報発信を通じて、お客さまの経営サポートならびに地方創生に取り組んでいます。
また、同社ではお客さまの経営課題解決に向け、課題毎に特化したプロ人材の紹介業務を実施しています。お客さまの「社内ではリソースが足りない」、「外部のノウハウを取り入れたい」等の各種ニーズに応じ、2022年4月〜2023年1月、計40件の人事制度構築や業務改善に関する課題解決に取り組みました。
青森銀行グループは当行およびグループ会社5社で構成され、銀行業務を中心にコンサルティング業務、クレジットカード業務、リース業務、ならびに信用保証業務等の金融サービスを提供しています。これからもグループ一体となった金融機能の提供を通じ、総合金融サービスの向上を推進し、多様化かつ高度化するお客さまのニーズにお応えしていきます。
2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、当行における「お客さまの資産形成支援に向けた業務運営方針」および本方針に基づく「具体的な取組内容」を定め、その取組状況を年1回公表しています。
https://www.a-bank.jp/contents/guide/aboutabank/shisan_keisei_shien/
これからも「お客さまの資産形成・所得向上を支援する取り組みを真摯かつ誠実・公正に追求」するとともに、お客さまの知識・経験ならびに財産を「豊か」にしていくことを通じ、地域の活性化をリードするよう努めていきます。
2018年5月より、青森銀行で年金をお受け取りのお客さま限定でご利用いただける優待サービスとして、「あおぎん活き活きクラブオフ」によるサービスを提供しています。
宿泊・グルメ・レジャーなど全国20万件以上の提携施設を優待価格でご利用いただけるなど、お客さまのお好みにあったサービスをお選びいただくことができます。本サービスは、提携する(株)リロクラブより提供しています。
お客さまの資産づくりのお役に立てるよう、「＜あおぎん＞資産運用セミナー」を開催しています。
2022年度は、新型コロナウイルスへの対応を鑑み、オンラインによるセミナーを開催。2023年3月31日までに計7回開催し、164名のお客さまにご参加いただきました。
2020年6月より、勘定系端末ソフト「BeSTAlink®(ベスタリンク)(※)」を活用したタブレットによる預金取引サービスを全店に導入しています。普通預金口座開設のほか、定期預金新約、解約、書替や届出事項変更届の受付が可能です。タブレット受付によりお客さまの書類記入負担が軽減されるほか、勘定系端末とのデータ連携により事務処理時間が削減されるため、お客さまの待ち時間が短縮されます。
(※)BeSTAlink®(ベスタリンク)
勘定系システムと連動し、営業店における窓口業務や事務をサポートする勘定系端末ソフトで、(株)NTTデータの登録商標。
2022年6月より全店舗において、住宅ローンのご契約手続時、書面による金銭消費貸借契約証書への自署・捺印に代わり、PDF化した契約書に電子署名を行う「電子契約サービス」の取扱いを開始しました。これにより印鑑レス、ペーパーレス化を図るほか、お客さまの自署・捺印、印紙代のご負担軽減につながっています。
2022年3月、(株)ローソン銀行の提供する電子マネーチャージアプリ「Suitto(スイット)」との連携および、東日本旅客鉄道株式会社の運営する電子マネー「モバイルSuica」との即時口座振替サービスの提供を開始しました。
青森県内の金融機関では初めての取り組みです。
2021年12月、スマートフォン決済サービス「pring(プリン)」との口座連携を開始しました。
「pring」は、スマホでメッセージを送るような感覚で、簡単にお金のやり取りができる送金アプリで、やり取りしたお金を銀行口座に戻したり、セブン銀行ATMで現金として引き出すことが可能で、お店で会計するときのQRコード決済等にもご利用いただけます。「pring」アプリ上で当行の普通預金口座を登録することで、登録した口座から残高チャージが可能となります。
2022年7月、法人向けEBサービス「あおぎんデータ伝送サービス(AnserDATAPORT)」の取扱いを開始しました。
「AnserDATAPORT」は、(株)NTTデータが提供する接続方法で、専用の閉域ネットワークを通じて給与振込、総合振込、口座振替等のデータ授受を行うことができます。インターネットやISDN回線を使用せず、外部から切り離された専用のネットワークで通信するため、大量データの高速かつ安全な伝送が可能となります。
2022年7月、当行ホームページで商品やサービスをご案内する動画コンテンツの掲載を開始しました。(株)4COLORSが提供する動画作成クラウドサービス「PIP－Maker」を活用しており、商品やサービスについて理解を深めていただける内容となっています。これにより、お客さまの利便性向上と非対面チャネルの拡充を図っています。
2019年1月より「YouTube公式チャンネル」および「Facebook公式アカウント」、4月より当行ホームページ内に「aomoブログ」を開設し、積極的な情報発信を行っています。
YouTube公式チャンネルでは、CMギャラリーのほかTV番組『あおもり歩笑夢(ポエム)』、SDGs浸透企画『2030年からの、ありがとうのために。』などを配信し、Facebook公式アカウントでは、当行の取り組みの紹介や地域の情報などを随時発信するほか、「aomoブログ」でも当行の取り組み、青森に関する話題などについて発信しています。
また、2020年6月からは、Instagramを活用した地域応援施策「AOMORI ♥HIKE」を実施しています。この施策では、店舗ネットワークを活用し、各部店の従業員が地域の魅力的なお取引先を取材して、店舗情報や商品などをインスタグラム当行アカウントで紹介しています。
2021年1月から11月、青森県内におけるSDGsの理解・浸透および意識向上の促進を目的として「2030年からの、ありがとうのために。」を配信し、現在YouTube公式チャンネルにて公開しています。
本動画は、ご当地VTuber「青森りんこ(※)」とのコラボ企画で、SDGsの世界的なゴール(目標)を青森県版にローカライズし、「青森県にとってのSDGsとは何か」という視点で身近にある地域の課題などを分かりやすく解説したものです。
動画の制作にあたっては、青森県およびSDGsに取り組んでいる青森県内の大学・学校や団体等のご協力をいただきました。
(※)青森りんこ
2019年より活動を開始した、バーチャルユーチューバー。「青森を元気に！」をモットーに、ホームページやTwitter、YouTubeなどで青森の魅力を発信している。