【活動方針1】豊かなふるさとへの貢献

○環境への取り組み

クールビズ・ウォームビズの実施

企業の社会的責任の観点から、地球温暖化防止に向けた取り組みの一環として、2008年よりクールビズおよびウォームビスを実施しております。

クールビズは毎年6月から9月末までの期間、冷房設定温度を原則「28℃」とし、勤務中の服装も原則ノー上着・ノーネクタイとしております。

ウォームビスは毎年11月から3月末までの期間、暖房設定温度を原則「20℃」とし、勤務中の保温は各自がアンダーウエア、ベストやタイツ等の着用により調節しております。

育樹活動への協力

2017年7月、弘前市湯口の国有林で行われた林業体験に、当行から10名が参加いたしました。この林業体験は、日本ユネスコ協会連盟が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと協力し「守ろう地球のたからもの」プロジェクトの一環として2008年から実施しているものです。2008年から2012年までに、白神山地周辺の山林にスギやモモなど約10万本の苗木を植樹、2013年以降は苗木を育てる育樹活動を続けております。今回は、県内外から15団体100人以上が参加し、草木の刈取りに汗を流しました。

当行は2017年2月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと、地方創生に関する包括連携協定を締結、地域貢献活動の一環として、育樹活動に協力いたしました。

「小さな親切」運動～春のクリーン大作戦～

当行は「小さな親切」運動青森県本部の事務局として、毎年「春のクリーン大作戦」を実施しております。24回目となる今年も、県内各地で約10万人の参加者がそれぞれの地区の清掃に取り組みました。

これからも「環境の美化を進める運動」をテーマに「小さな親切」運動の一環として「春のクリーン大作戦」に協力してまいります。

当行職員のＪＧＡＰ指導員資格取得

当行本部アグリビジネス分野担当職員2名が、（一財）日本ＧＡＰ協会のＪＧＡＰ指導員資格（青果物・穀物共通）を取得いたしました。ＪＧＡＰは「安全な農産物の生産」「環境に配慮した農業」「農業生産者の安全と人権の尊重」「適切な販売管理」に取り組む農場に与えられる認証で、農林水産省が推奨する農業生産工程管理手法の一つです。当行では、ＪＧＡＰ指導員資格取得によって培われたノウハウを活用し、ＪＧＡＰ認証取得をサポートし、地域に根差した持続的な農業生産の実現に向けて、積極的に取り組んでおります。

○地方創生への取り組み

あおぎん地方創生宣言　～創生全力投球!!～

2016年4月、地方創生に向けた取り組みを深化・加速化させるべく、「あおぎん地方創生宣言」を策定し、展開しています。

青森銀行は、「地域のために　お客さまとともに　人を大切に」の企業理念のもと、当行が保有する経営資源を最大限に活用し、「地方創生」に全力で取り組んでまいります。

地域に根ざした金融機関として、「創生全力投球！！」を旗印に、職員一人一人が地方創生の担い手としての意識を持って、日々の活動を展開いたします。

これまで以上に地域の皆さまとの結びつきを深め、地域のポテンシャルを活かした「しごとづくり」「ひとづくり」「まちづくり」に貢献してまいります。

地方公共団体との連携状況

■2015年度

・2015年6月15日　弘前市

～弘前市空き家・空き地の利活用に関するパートナーシップ協定～: ・弘前市、青森県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会青森県本部、当行ほか県内3金融機関による7者協定。; ・空き家等の利活用に向け空き家バンクの構築。購入・解体費用の補助金や金利優遇。

・2015年7月1日　むつ市

～むつ市すこやかサポート事業所認定制度に関する協定～: ・むつ市が「むつ市すこやかサポート事業所認定制度」を新設するにあたり、当行がその取り組みを支援する協定。; ・認定事業者および認定事業者従業員に対する金利優遇を実施。

■2016年度

・2016年4月11日　むつ市

～地方創生に係る包括連携協力に関する協定～: ・むつ市、当行ほか県内3金融機関による5者協定。; ・当行および同市との人材交流。

・2016年4月27日　板柳町

～板柳子育て支援協定～: ・板柳町が実施する子育て世帯定住サポート事業認定者に各種ローン金利優遇。

・2016年7月6日　三沢市

～地方創生に係る包括連携協力に関する協定～: ・三沢市、当行ほか県内3金融機関による5者協定。; ・三沢市住宅取得支援事業の認定者に対する各種ローンの金利優遇。

・2016年10月5日　鰺ヶ沢町

～インターネットサービス等を通じた地域活性化に関わる包括連携協定～: ・鰺ヶ沢町、当行、楽天㈱による3者協定; ・楽天㈱による町内事業者向けＥＣセミナー等開催と、同社に対する事業者の紹介を実施。役場職員と当行新入行員との交流を実施。

・2017年1月11日　平内町

～地方創生に係る包括連携に関する協定～: ・平内町、当行および県内2金融機関による4者協定。; ・2017年4月3日より町が空き家対策に関するローンへの利子補給を開始。当行は同日より「空き家利活用ローン」にて対応。

・2017年3月23日　平川市

～地方創生に係る包括連携協力に関する協定～: ・平川市、当行ほか県内3金融機関による5者協定。

■2017年度

・2017年5月18日　八戸市

～八戸市空き家利活用に関するパートナーシップ協定～: ・八戸市、当行および県内2金融機関による4者協定; ・八戸市が認定する空き家物件のリフォームや解体等について当行「空き家利活用ローン」の金利優遇を実施。

・2017年6月23日　秋田県大館市

～「空き家利活用ローン」の提携に関する覚書～: ・大館市危険空き家等解体撤去補助金交付決定者に対する当行「空き家利活用ローン」の金利優遇。

・2018年3月28日　おいらせ町

～おいらせ町定住促進等に関する連携協定～: ・定住促進、暮らし、教育、就職、空き家の利活用促進および地域経済活性化。

各種団体との連携

・三菱東京ＵＦＪ銀行との「地方創生に関する包括連携協定」の締結

2017年2月、青森県内の地方創生に向けた取り組みの支援を拡充するため、三菱東京ＵＦＪ銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結いたしました。本協定は、三菱東京ＵＦＪ銀行（現：三菱ＵＦＪ銀行）ならびに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ各社が有する「情報や知見、国内外企業とのネットワーク」に加え、当行が有する「地方公共団体や地域企業との密接なネットワーク」を活用し、地域経済の発展に寄発展に寄与することを目的としております。

・東北地銀6行と政投銀が観光産業支援で協定締結～東北観光金融ネットワーク

2017年3月、当行は秋田銀行・岩手銀行・七十七銀行・山形銀行・東邦銀行・日本政策投資銀行と、「観光振興事業への支援に関する業務協力協定」を締結いたしました。

今回の協定に基づく協力体制の名称は「東北観光金融ネットワーク」。東北を営業地盤とする金融機関が、観光関連事業者や地方公共団体が取り組む観光振興事業に対して、情報交換や金融サービスの提供等に関して連携を図り、観光振興への支援を通じて、地域の更なる魅力向上と地方創生への寄与を目指しております。

今後は各行のノウハウとネットワークを融合させ、東北全域の観光振興に向けた「地域づくり」に関する幅広い分野において広域的な連携を強化し、付加価値の高いサービスを提供してまいります。

・光星学院と地域活性化に関する連携協定締結

青森県の地域活性化をより一層推進するため、当行は学校法人光星学院（法官新一理事長）と2017年10月16日、地域活性化に関する連携協力協定を締結いたしました。

本協定は、当行と光星学院がそれぞれ有する知的・人的資源を活用し、相互に連携協力することにより、地域の課題に応え、地域の活性化と相互の発展を目的としております。

提携の内容は、①地域文化・地域産業の発展と地域の課題に関する情報交換および支援、②観光振興・創業支援など地域経済の発展に関する情報交換および支援、③まちづくり定住化の推進に関する情報交換および支援、④その他目的を達成するために必要なこととし、締結内容に沿い、「販路開拓」「創業」「観光振興」「移住・定住」「ＩＣＴを活用したまちづくり」などのテーマを選定し、ビジネスプランの策定や人材の育成に取り組んでまいります。

＜あおぎん＞地方創生コンソーシアムの組成

2017年4月、青森県の地方創生に向けた取り組みを強化するため、観光振興や地域産品の販路拡大等、様々な分野に精通した22の企業・団体（2018年3月末現在で26社）と共に、「＜あおぎん＞地方創生コンソーシアム」を組成いたしました。

本コンソーシアムは、青森県内地方公共団体が有する地方創生に係る様々なニーズ・課題に対して、当行と専門機関であるコンソーシアム構成企業・団体や外部連携機関との協働を通じて、地方創生に向けた多角的な支援を展開することを目的とするものです。

今後も地域に根差した金融機関として、地方創生に向け役職員一丸となって、全力で取り組んでまいります。

下北地域奨学支援プログラム「おかえり奨学金」

2017年7月、むつ市内の5つの企業・団体は、むつ市および当行と連携し、下北地域奨学支援プログラム「おかえり奨学金制度」を創設いたしました。本制度は、当行が下北地域の高校生を対象に教育ローンを融資し、学生が大学や短大などを卒業した後参画企業に採用された場合、企業が奨学金の返済分を給付する仕組みです。

当行は、本プログラムに採用された学生に対し、教育ローンの金利優遇を実施し、学生の経済的負担の軽減を図ってまいります。なお、民間企業、金融機関、自治体が連携した奨学金制度の実施は、青森県内では初の取り組みです。

○地域貢献への取り組み

あおぎん賞の贈呈

「あおぎん賞」は、1993年、当行創立50周年を記念し、青森県内の産業・地域開発・学術・文化・スポーツ等の振興に貢献した個人や団体を表彰するために創設され、これまで68団体・9個人の77先を表彰しております。第25回目となる2017年度は以下の4団体が受賞いたしました。

タムラファーム株式会社（弘前市）	自家製有機肥料を使用した自社農園のりんごを使用し、世界的にも高く評価されるシードルを製造。青森県が世界に誇る農産品であるりんごを、生産から加工まで自社で担う取り組みは、県内における6次産業化の先駆けとして模範となる事例であり高く評価いたしました。
株式会社フォルテ（青森市）	ＧＰＳ通信機能搭載端末「ナビチャリ」や、骨伝導システムを活用したヘルメット搭載型ワイヤレスヘッドセット「VOCE-rable(ヴォーチェ・ラブル)」を開発し、青森県内外の観光振興に貢献。高いＩＣＴ技術力を基礎とした地方創生に資する取り組みを高く評価いたしました。
はちのへ山車振興会（八戸市）	ユネスコ無形文化遺産に登録された八戸三社大祭の歴史と伝統の継承に貢献。世代を超えた対話と交流を促し、地域の絆を結びつける役割を担ってきた、これまでの長年の取り組みを高く評価いたしました。
青森県立五所川原農林高等学校（五所川原市）	全国の高校に先駆けて「GLOBAL G.A.P.（グローバルギャップ）」を取得する等、国際的視野に立った新たな農業と次世代の農業者の育成に取り組んできました。先進的な教育の実践により多くの優秀な人材を輩出し、青森県の主要産業である農業の発展に貢献したことを高く評価いたしました。

「小さな親切」運動の取り組み

・第24回青森県春のクリーン大作戦の実施

2018年4月21日、「青森県春のクリーン大作戦」が県内全域で一斉に開催されました。

青森県春のクリーン大作戦は、「環境の美化を進める運動」をテーマに掲げ、子供からお年寄りまでともに参加・交流しながら、美しく住みよい青森県を築くために小さなお手伝いをしようという活動です。24回目の開催となった今年は、県内約500ヵ所において1,000団体、約10万人の皆さまの参加をいただきました。

・「小さな親切」運動大賞の受賞

2017年11月25日、当行が事務局を務める「小さな親切」運動青森県本部が、「小さな親切」運動全国表彰式にて、長年にわたる「小さな親切」運動に功績のあった団体に贈られる最高賞の「小さな親切」運動大賞を受賞いたしました。

当行は、1985年から「小さな親切」運動青森県本部の事務局を引き受け、1996年より「春のクリーン大作戦」を展開、現在は青森県内全域で期間中約10万人ものボランティアが集う、春の風物詩的行事にまで成長しております。

・車イスの寄贈

2018年5月7日、「小さな親切」運動青森県本部は、五所川原市役所新庁舎のオープンに際し、車イス1台を寄贈いたしました。「小さな親切」運動青森県本部では、1999年以降これまで通算118台の車イスを寄贈しております。

地域スポーツ振興への取り組み

・青森ワッツへの公式スポンサー協賛

ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.リーグ）青森ワッツの公式スポンサーとして、2013年10月の日本プロバスケットボールｂｊリーグ新規参入以来応援しております。

・青森銀行ナイターの開催

2017年6月、青森県内では29年ぶりの開催となったプロ野球一軍戦「東北楽天ゴールデンイーグルスvsオリックス・バファローズ戦（弘前市　はるか夢球場）」に「青森銀行ナイター」として冠協賛いたしました。

・青森県陸上協会へのナンバーカード協賛

地域におけるスポーツ振興支援の一環として、2018年度（一財）青森陸上競技協会が登録選手に発行するナンバーカード（ゼッケン）に広告を掲載しております。18年度のカードは、青森銀行の文字とロゴ、当行キャラクターアオモがプリントされ、県中体連、高校総体など11大会の出場選手が着用します。18年度の着用者数は7,500人を見込んでおります。

金融教育への取り組み

地域における金融リテラシー向上支援策の一環として、各地の企業・教育機関にて「金融講座」や「出前授業」を実施しております。2017年度は下記にて実施いたしました。（敬称略）

■2017年

・ 6月15～16日　山内土木㈱　むつ市: 従業員向け資産運用セミナー; 講師：大湊支店長　福山和宏
・10月7日　八戸工業大学第二高校情報ビジネスコース3年: 「高校生のお金の話」; 講師：営業統括部個人営業課長　畔上誠悟; 　　　湊支店長代理　国方幸大
・10月23日　函館大谷短期大学コミュニティ総合学科1年: 「銀行の仕組み・仕事、資産形成について」; 講師：本通支店長　岩山宗大; 　　　本通支店副長　佐藤真弓
・11月8日青森県立むつ工業高校3年: 「キャリア教育お金の使い方ライフセミナー」; 講師：大湊支店長　福山和宏
・12月7日　南部町立南部中学校
・12月8日　南部町立向小学校: 「お金の使い方」; 講師：三戸支店　鍜和樹、佐々木瞳、池田瑞希

■2018年

・1月31日　青森県立弘前実業高校2年: 「青森銀行の取り組み～魅力あふれる青森県食産業振興のために～」; 講師：法人営業部推進支援課主査　泉山航大
・2月11日（八戸）、2月24日（青森）、2月25日（弘前）: 「親子で学ぼう！お金の使い方！」〈あおぎん〉「お金づくりセミナー」; 講師：営業統括部個人営業課課長代理　大村勝浩

ＣＳＲ私募債

ＣＳＲ私募債は、地域の子供の成長や就労支援、環境保全等に役立てるために、2017年7月、取り扱いを開始いたしました。当行が私募債を発行されるお客さまから申し受ける手数料の一部（私募債発行額の0．2％相当分）を拠出し、地域の学校や医療・福祉施設、就労支援、環境保全等を行う団体などへ寄贈を行うものです。寄贈対象先については、お客さまにお選びいただくことができます。

■2017年: ・7月　カネショウ㈱　弘前市; 　　　髙田プラント㈱　六ヶ所村; ・8月　八戸中央青果㈱　八戸市; ・9月㈱Ｍ’s　平川市; ・10月㈱青森クリーン　むつ市; ・12月菅野精機㈱　本社：神奈川県横浜市（工場：黒石市）; 　　　㈲栄進工業　八戸市

■2018年: ・1月㈲熊寛商店　大間町; 　　　㈲ゴールド農園　弘前市; ・3月㈱西田組　青森市; 　　　内海工業㈱　青森市; 　　　㈱つるや　弘前市; 　　　㈱ホテルサンルート五所川原　五所川原市; 　　　㈱五所川原温泉ホテル　五所川原市; 　　　㈱東北産業　五戸町

※ＣＳＲ私募債発行状況（2017年7月～2018年3月）: 発行企業数：23社（社名非公表を含む）; 発行累計：17億7千万円; 寄付累計額：354万円相当

○バリアフリーへの対応状況

高齢者・障がい者の方への接遇向上に向けた取り組み

当行では、障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげるべく、高齢者・障がい者への接遇向上に向けた取り組みを積極的に推進しております。

・「認知症サポーター養成講座」「手話基礎講座」の実施

高齢者・障がい者の方が安心してご来店いただける環境整備の一環として、2016年度より認知症に対する知識や基本的な対応方法を習得するため、新入行員研修において「認知症サポーター養成講座」を実施しております。また、窓口で基本的な手話での応対を可能とするため、各種研修において「手話基礎講座」を取り入れております。

・ＣＳマニュアルの順守・徹底

全職員に交付しているＣＳマニュアルを各種研修・会議等で継続的に活用、周知徹底することで高齢者・障がい者の方への接遇向上を図ってまいります。

店舗のバリアフリー対応

・点字ブロックの設置

一部店舗で対応しております。地域環境等に配慮しながら随時対応してまいります。

・車イス使用者等に対する利便のための配慮

店舗入口へのスロープを、設置可能な店舗について設置しております。（スペースの関係上、設置できない店舗については、インターホンと案内版を設置の上、職員による補助での対応としております）

・障がい者対応ＡＴＭの設置

車イス使用者への配慮や視覚障がいの方への対応として、ハンドセット方式および文字拡大機能付きATMを設置しております。

・障がい者専用駐車スペース

一部の立体駐車場設置店舗およびテナントビル等入居店舗を除き全店に設置しております。

・店舗バリアフリー化の実施状況（2017年6月30日現在）

・店舗入口スロープ設置店舗（段差解消）…97ヵ店

・車イス利用可能トイレ設置店舗……………15ヵ店

・車イス利用可能ＡＴＭ設置店舗……………99ヵ店

・車イス利用可能店舗外ＡＴＭ…………… 144ヵ所

・骨伝導会話システム（骨伝導ヘッドセット）の設置

2017年11月、県内8店舗に骨伝導会話システム（骨伝導ヘッドセット）「VOCE-rable egg」を設置いたしました。

・乳幼児連れのお客さまにやさしい店舗設備の設置

乳幼児連れのお客さまが快適にお取引できるよう、一部店舗に下記の設備を設置しております。

・子供と一緒に座ってお取引できる座卓をキッズコーナーに設置

・幼児用ベビーラックをロビーに設置

・思いやり駐車場（乳幼児連れのお客さま優先駐車スペース）を設置