震災復興に向けた取り組みについて～政府系金融機関との連携によるシンジケートローンを組成～

2020年3月26日

青森銀行(以下、「当行」といいます。)は、青森県八戸市に本社を置く製造業者に対し、シンジケートローンを組成しましたので、お知らせいたします。

本シンジケートローンは震災復興で活用した株式会社東日本大震災事業者再生支援機構からのリファイナンスを目的としており、被災事業者の事業再生・事業性評価を踏まえた再生支援の出口となる案件です。事業者においては、本シンジケートローンの組成によって金融機関からの長期的なサポート体制を確立すると共に、経営計画に沿った既存債務のリストラクチャリングを実現したことにより、今後の成長や一層の企業価値向上に向けた設備投資等も可能となります。

本件は、当行が単独アレンジャーとなり、株式会社日本政策金融金庫(以下、「日本公庫」といいます。)と株式会社商工組合中央金庫を参加金融機関として招聘し、両行から賛同をいただいたことから組成が実現いたしました。また、本件は地場の地方銀行が日本公庫の「シンジケートローン特例制度」を活用した事例として、東北地方第1号案件となります。

今後も当行では、多様化・高度化するお客さまの資金調達ニーズに対応するため、シンジケートローンのアレンジ業務などの幅広い金融サービスのご提供や政府系金融機関との協調、経営改善支援サービスへの取り組みを通し、地域経済の発展に貢献できるよう努めてまいります。

≪ご参考≫

■日本公庫の「シンジケートローン特例制度」とは、民間金融機関との連携による中小企業への経営改善支援の取り組みを強化するため、2018年4月に開始された制度です。本制度により、一定の条件の下、日本公庫がシンジケートローンに参加することが可能になりました。

■シンジケートローンとは、複数の金融機関でシンジケート団を組成し貸付を行う形態です。お客さまにとっては、同一の取引条件の下で、複数の金融機関との窓口が一本化されることにより、資金調達に伴う事務の簡素化や設備投資等の多額な資金の効率的な調達を行うことができます。

■アレンジャー(主幹事行)は、参加金融機関の募集・契約内容の取りまとめを行い、借入条件の交渉等、案件の組成全般に携わる役目を担います。

■エージェントは、契約調印後の元利金等の支払事務を一本化し、借入人とシンジケート団(参加金融機関)の連絡の取りまとめ等、期中の事務管理を請負います。

≪本件スキーム図≫

以上