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投資信託のお知らせ

「2017年NISA枠」および「2018年NISA枠」の利用に関するご留意点について

平成29年12月14日

NISA(少額投資非課税制度)における非課税投資枠の利用年判定は、購入した投資信託の「受渡日」を基準に行っております。また、投資信託の「受渡日」はファンド毎に異なりますが、2017年中のお申込みであっても利用するNISA枠が2018年分となる場合があります。

2018年からは「つみたてNISA」制度が始まりますが、「一般NISA」と「つみたてNISA」は一年毎の選択制であり、同じ年に併用することができませんので、特に2018年から「つみたてNISA」の利用を検討されているお客さまにおかれましては、以下の点にご留意いただきますようご案内申し上げます。

 

1.「2017年NISA枠」を利用した投資信託の一括購入

「2017年NISA枠」利用した投資信託の一括購入をご検討されている場合には、ファンド毎の申込受付最終日が【本記事最下部のPDF】の通りとなっておりますので、ご確認をお願いいたします。

なお申込受付最終日を経過した購入申込分は「2018年NISA枠(一般NISA)」の利用となり、2018年は「つみたてNISA」への変更ができなくなりますのでご注意ください。

 

2.「一般NISA」による積立投信サービスをご契約の場合

2018年に「つみたてNISA」への変更を希望されるお客さまは、積立購入指定日の4営業日前の14時までに店頭にて非課税投資管理勘定変更、積立投信契約の廃止のお手続きをされるか、インターネットにて積立投信契約の廃止申込等のお手続きを行うことが必要となります。

なお、「つみたてNISA」への変更手続きの期限は、購入指定日毎に以下の通りとなります。

 

購入指定日が「11日」のご契約

「2018年NISA枠」による初回積立購入指定日は2018年1月11日(木)となりますので、「つみたてNISA」を利用するためには、2018年1月4日(木)までに上記の手続きを行うようお願いいたします。

購入指定日が「26日」のご契約

「ラップ・コンシェルジュ(安定・ミドル・成長)」を積立契約されているお客さま

○ 2017年12月の積立購入分については2018年1月4日(木)が「受渡日」となりますので、2018年は「一般NISA」でのご利用となります。

○ 従いまして、2018年に「つみたてNISA」を利用するためには、2017年12月20日(水)までに上記の手続きを行うようお願いいたします。

 

「ラップ・コンシェルジュ(安定・ミドル・成長)」以外のファンドを積立契約されているお客さま

○ 2017年12月の積立購入分については「2017年NISA枠」(一般NISA)でのご利用となります。

○ 2018年に「つみたてNISA」を利用するためには、2018年1月22日(月)までに上記の手続を行うようお願いいたします。

   

ファンド毎の「2017年NISA利用枠の申込最終日」については以下(PDF)を参照ください。

 

以上

PDFはこちら(PDF 17.38KB)

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  • 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象にはなりません。また銀行で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象となりません。(設定前の資金は販売会社のリスクを伴います。)
  • 投資信託はクーリングオフ対象外です。
  • 投資信託は、元本および分配金が保証されている商品ではありません。投資信託には元本割れのおそれがあります。
    株式・債券などの価格変動を伴う有価証券(外貨建資産は為替変動リスクも含みます。)に投資をするため、運用実績は市場環境により変動し、元本割れの可能性があります。また、発行体の信用状況などの変化により有価証券の価値も増減するため、元本割れのリスクがあります。詳しくは各商品の目論見書および投資信託説明書(交付目論見書)補完書面を十分お読みください。
  • 投資信託の運用における損益は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 信託財産の設定および運用の指図は委託会社が行い、また保管、管理は受託会社が行います。
  • 投資信託にはお申込やご解約ができない期間を設けているものもあります。
  • 投資信託には以下の手数料などをお客さまにご負担いただきます。詳しくは目論見書、投資信託説明書(交付目論見書)補完書面を十分お読みください。
    購入時・・・
    販売手数料 購入金額の最大3.78%
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    ※購入時に販売手数料とは別に信託財産留保額が加算される商品もございます。
    運用期間中・・・
    信託報酬 純資産総額に対して最大年率2.376%
    その他の費用(監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用など)
    ※運用期間に発生するその他の費用の実費をお客さまに間接的にご負担いただきます。なお、これらの費用は運用に伴い生じる費用のため、あらかじめ定められた料率を表示することができません。
    換金時・・・
    信託財産留保額 :換金ご請求時の翌営業日の基準価額×最大0.5%
    換金手数料:一万口当り 最大108円
  • 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
  • なお、ご購入にあたっては、目論見書、投資信託説明書(交付目論見書)補完書面をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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