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NISA(少額投資非課税制度)

あおぎんでNISA(小額投資非課税制度)

NISA・ジュニアNISA Q&A

NISA Q&A

Q現在、特定口座や一般口座で持っている株式投資信託等を、NISA口座に移すことはできますか?
ANISA口座で新たにご購入いただいた株式投資信託等が非課税の対象となります。現在お持ちの株式投資信託等を移すことはできませんが、現在お持ちの投資信託を換金した資金で、新たに非課税口座でご購入いただく必要があります。
QNISA口座で損失が出た場合、他の口座(特定口座・一般口座)の損益と通算できますか?
A他の口座(特定口座・一般口座)との損益通算はできません。
Q1年目の投資金額が例えば70万円であった場合、2年目の非課税枠は、1年目の残り枠の非課税枠を加えた金額となりますか?
A利用されなかった非課税枠を、翌年以降に繰り越すことはできません。
Q非課税期間(5年)の途中で売却はできますか?
Aいつでも売却できます。ただし、売却部分の非課税枠を再利用することはできません。例えば、平成28年1月に80万円購入し、平成28年5月に売却した場合、平成28年の非課税枠は残り40万円となります。
Q時価が非課税投資枠よりも下回った場合の非課税枠はどのようになりますか?
A非課税枠の計算は、時価ではなく投資額で計算します。投資額には販売手数料は含まず、約定金額で計算します。したがって、100万円で購入した投資信託の時価が同一年内に80万円となっても非課税枠が20万円できるわけではありません。
Q確定申告の必要はありますか?
A確定申告は必要ありません。NISA口座内で発生する譲渡益や収益分配金等は非課税の扱いとなります。また、NISA口座内で発生する譲渡損は無かったものとみなされるため、特定口座や一般口座で発生した損益とは、通算することができません。
Q家族でそれぞれNISA口座を開設することはできますか?
Aはい、できます。NISA口座を開設する年の1月1日時点で満20歳以上の日本居住者等であれば、開設することができます。未成年者であればジュニアNISAを活用することもできます。
Qどのような商品が対象となりますか?
A上場株式、公募株式投資信託、上場投資信託、不動産投資信託などが対象となります。なお、預金・国債は対象となりません。

※平成27年12月1日現在で施行されている税法等に基づき作成しております。今後税制等が変更された場合は、内容が変更となる可能性があります。

ジュニアNISA Q&A

QジュニアNISAの利用限度額はありますか?
A利用限度額(非課税枠)はお子さま一人年間80万円です。非課税投資枠80万円には手数料は含まれません。
Q株式投資信託の分配金は非課税になりますか?
A分配金により異なります。株式投資信託の分配金には普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は非課税となりますが、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税のため、制度上メリットを享受できません。
Qすでに保有している株式投資信託をジュニアNISA口座に移すことはできますか?
Aできません。贈与するにあたり子ども名義の預金口座へ一度入金後、投資信託を新たに購入していただく必要があります。
QジュニアNISA口座で、ある年に60万円しか使わなかった場合、残りの20万円を翌年に繰り越すことはできますか?
A非課税枠の未使用分を翌年へ繰り越すことはできません。
QジュニアNISA口座で購入した投資信託を一度売却し、その資金で再度ジュニアNISA口座での購入はできますか?
AジュニアNISA口座からの売却代金は、「課税ジュニアNISA口座(払出し制限あり)」に預入され、年間投資上限額の範囲内において再投資することが可能です。
その年の非課税上限額に達している場合は非課税での購入はできませんが、翌年以降、年間投資上限額の範囲内で再投資ができます。
QジュニアNISA口座制度の払出し制限とはどのようなものですか?
A口座開設者(子ども)が18歳になるまで払出しができないことをさします。
ジュニアNISA制度は子どもの将来に向けた長期投資を目的としていますので、子どもが18歳に達する年までは、購入した株式投資信託や売却代金等の払出しができないことを前提とした制度設計となっています。
ジュニアNISA口座で購入した株式投資信託を解約した場合の解約代金は「課税ジュニアNISA口座」へ移されますが、払い出すことはできません。
万が一払出しを行った場合には非課税で受領したすべての利益についてさかのぼって課税されますので、注意が必要です。
Q非課税期間5年間が終わるとどうなりますか?
A以下の3つのケースが考えられます。
「ジュニアNISA口座」の株式投資信託は「課税ジュニアNISA口座」に移り、その後の分配金や譲渡益について課税されることになります。
(ただし、「ジュニアNISA口座」で保有されていた期間に値上がりしていた場合、値上がり益は非課税となります。)
引き続き翌年の「ジュニアNISA口座」非課税枠80万円を利用し、80万円の限度額の範囲内でそのまま保有し続けることができます。

非課税期間5年間の終了と同時に払出し制限が解除される場合や、非課税期間5年間が終了した時点ですでに払出し制限が解除されている場合には「ジュニアNISA口座」や「課税ジュニアNISA口座」以外の通常の口座(特定口座・一般口座)に移管することが可能です。

Q「ジュニアNISA口座」で保有する投資信託等と特定口座や一般口座と損益通算はできますか?
A損益通算はできません。

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    株式・債券などの価格変動を伴う有価証券(外貨建資産は為替変動リスクも含みます。)に投資をするため、運用実績は市場環境により変動し、元本割れの可能性があります。また、発行体の信用状況などの変化により有価証券の価値も増減するため、元本割れのリスクがあります。詳しくは各商品の目論見書および投資信託説明書(交付目論見書)補完書面を十分お読みください。
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  • 信託財産の設定および運用の指図は委託会社が行い、また保管、管理は受託会社が行います。
  • 投資信託にはお申込やご解約ができない期間を設けているものもあります。
  • 投資信託には以下の手数料などをお客さまにご負担いただきます。詳しくは目論見書、投資信託説明書(交付目論見書)補完書面を十分お読みください。
    購入時・・・
    販売手数料 購入金額の最大3.78%
    ※お申込金額は「購入金額(基準価額×申込口数)+販売手数料(税込)」となります。
    ※購入時に販売手数料とは別に信託財産留保額が加算される商品もございます。
    運用期間中・・・
    信託報酬 純資産総額に対して最大年率2.376%
    その他の費用(監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用など)
    ※運用期間に発生するその他の費用の実費をお客さまに間接的にご負担いただきます。なお、これらの費用は運用に伴い生じる費用のため、あらかじめ定められた料率を表示することができません。
    換金時・・・
    信託財産留保額 :換金ご請求時の翌営業日の基準価額×最大0.5%
    換金手数料:一万口当り 最大108円
  • 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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