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NISA(少額投資非課税制度)

あおぎんでNISA(小額投資非課税制度)

口座の開設

NISA口座お申込・開設の流れ

口座開設の流れ

NISA口座を開設できるのは、1人1口座だけです(複数の金融機関で口座開設することはできません)。そのため、口座が重複しないように申込みを受けた金融機関は、他社で口座が開設されていないことを所轄税務署に確認をする必要があります。

非課税口座開設フロー(イメージ図)

NISA口座を開設する金融機関は、1年毎に変更可能となりました。(ジュニアNISAを除きます。)

税制改正により2015年1月以降は所定のお手続きにより、同一の勘定設定期間内であってもNISA口座を開設する金融機関を年単位で変更できます。 当行では、総合口座をお持ちのお客さまを対象に、金融機関変更による青森銀行へのNISA口座開設の申込を受け付けております。

口座開設に必要な書類

・NISA口座には、「非課税口座申請書 兼 届出書」、「平成25年1月1日時点の住所を証する住民票」が必要となります。

・ジュニアNISA口座には、「マイナンバー」が必要となります。

※住民票につきましては下記(1)~(3)のいずれかをご用意ください。

(1)平成25年1月1日時点の住所と現在の住所が
同一の場合
  • 「住民票」1通(コピー不可)
住民票
(2)平成25年1月1日時点の住所と現在の住所が
異なる場合(同一市区町村内で転居の場合)
  • 平成25年1月1日時点の住所およびその住所に住んでいた期間が記載された
    履歴付きの「住民票」1通(コピー不可)
住民票
(3)平成25年1月1日時点の住所と現在の住所が
異なる場合(異なる市区町村間で転居の場合)
  • 下記A・B両方の書類が必要となります。
    A)平成25年1月1日時点の住所を証明するもの(コピー不可)
    → 平成25年1月1日時点にお住まいだった市区町村で発行された
    「住民票の除票」1通
    B)氏名・生年月日・現住所を証明する下記の公的書類(コピー可)
    「運転免許証」「健康保険証」「住民票」のいずれか
住民票・免許証

非課税口座開設に必要となる「非課税口座申請書 兼 届出書」は青森銀行窓口でご用意しております。

投資信託の商品・運用についてのご相談・お問い合わせ

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もしくは 0120-415-689(9:00~17:00 土日祝日は除きます)

投資信託についてご確認ください

  • 投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象にはなりません。また銀行で取扱う投資信託は投資者保護基金の対象となりません。(設定前の資金は販売会社のリスクを伴います。)
  • 投資信託はクーリングオフ対象外です。
  • 投資信託は、元本および分配金が保証されている商品ではありません。投資信託には元本割れのおそれがあります。
    株式・債券などの価格変動を伴う有価証券(外貨建資産は為替変動リスクも含みます。)に投資をするため、運用実績は市場環境により変動し、元本割れの可能性があります。また、発行体の信用状況などの変化により有価証券の価値も増減するため、元本割れのリスクがあります。詳しくは各商品の目論見書および投資信託説明書(交付目論見書)補完書面を十分お読みください。
  • 投資信託の運用における損益は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 信託財産の設定および運用の指図は委託会社が行い、また保管、管理は受託会社が行います。
  • 投資信託にはお申込やご解約ができない期間を設けているものもあります。
  • 投資信託には以下の手数料などをお客さまにご負担いただきます。詳しくは目論見書、投資信託説明書(交付目論見書)補完書面を十分お読みください。
    購入時・・・
    販売手数料 購入金額の最大3.78%
    ※お申込金額は「購入金額(基準価額×申込口数)+販売手数料(税込)」となります。
    ※購入時に販売手数料とは別に信託財産留保額が加算される商品もございます。
    運用期間中・・・
    信託報酬 純資産総額に対して最大年率2.376%
    その他の費用(監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用など)
    ※運用期間に発生するその他の費用の実費をお客さまに間接的にご負担いただきます。なお、これらの費用は運用に伴い生じる費用のため、あらかじめ定められた料率を表示することができません。
    換金時・・・
    信託財産留保額 :換金ご請求時の翌営業日の基準価額×最大0.5%
    換金手数料:一万口当り 最大108円
  • 本資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
  • なお、ご購入にあたっては、目論見書、投資信託説明書(交付目論見書)補完書面をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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