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当行が取得する個人情報の利用目的について

 

 当行は、「個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)」および関係法令等、また当行の「個人情報保護宣言」に基づき、下記の事項を公表いたします。

 

 

業務内容

○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

○投資信託窓口販売業務、保険窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、社債業務、公共債窓口販売業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的

 当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

 

○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの勧誘・販売・案内および申込受付のため

○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

○融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

○元本保証のない金融商品やサービスの提供にかかる適合性の判断のため

○お客さまに対し、取引内容、取引結果、残高などの報告を行うため

○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

○金融商品やサービスに関する各種ご提案のダイレクトメール発送のため

○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

 

 

 なお、特定の個人情報の利用目的が、銀行法施行規則等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

 

○個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用いたしません。

○人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

 

※ダイレクトメールの発送、電話によるセールス等のダイレクトマーケティングの目的で個人情報の利用を希望されないお客さまは、お取引店までお申し出ください。ダイレクトマーケティングの取扱いを中止させていただきます。

※当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めておりますので、お客さまにおかれましてはお届け事項に変更が生じた場合は、できるだけ速やかにお取引店にお届けください。

 

以上

 

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