地域創生ソリューション株式会社との業務提携および「ALL-JAPAN観光立国ファンド(仮称)」への出資について

平成30年2月28日

青森銀行は、日本全国の観光活性化を通じて地域創生を目指す「ALL-JAPAN 観光立国ファンド投資事業有限責任組合(仮称、以下、本ファンド)」への組成に向けて、2018年2月28日に設立されたファンド運営会社である「地域創生ソリューション株式会社(以下「本件会社」)」と下記の通り業務提携を予定していることをお知らせいたします。

また、本件会社は、必要な手続きを経た上で、2018年4月を目処に本ファンドの立ち上げを予定しており、本ファンドの構想に賛同する当行、三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所、三菱UFJ信託銀行、明治安田生命保険、および地域金融機関等が出資を予定または検討中です。

観光は、「地方創生の切り札」「GDP600兆円に向けた成長戦略の柱」とされるわが国の最重要施策の一つであり、また、訪日外国人観光客の増加等を受け、新たなマーケットが創出されるわが国有数の成長産業です。

一方で、観光産業は、観光資源発掘、宿泊施設の不足・老朽化、多様化するニーズへの対応、施設運営者の高齢化・事業承継等、多くの課題を抱えています。

このような課題の解決に向け、今般、「様々な業界のリーディングカンパニー」「地域金融機関」が連携し、地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とした、民間では国内初、かつ、最大規模の観光立国ファンドを組成することになりました。

本ファンドはホテルや宿泊施設の新規開発、改装、コンバージョンをはじめ、宿泊施設の運営・経営改革、観光立国化を支えるベンチャー企業、伝統産業などの活性化など幅広いテーマを対象にビジネス展開を図ります。

当行は本件の業務提携により、投資対象の発掘を通じて、地域の抱える課題解決に取り組んでまいります。

記

1.本件会社概要

2.本ファンドの概要(予定)

3.本ファンドのスキーム図(予定)

注1　アドバイザリー契約・・・投資判断に関する助言・コンサルティング等

注2　サポート協定・・・・・投資案件のバリューアップに対してサポートを行う協定

注3　パイプライン協定・・・地域金融機関からの投資案件紹介に関する協定

以上